ＪＡ全中廃止に「対案」、自民が新組織を検討

自民党は７日、政府が検討している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を柱にした農協改革案について、大筋で容認する一方、ＪＡ全中に代わる一定の権限を持った新たな組織をつくる方向で検討に入った。

　政府の規制改革会議は１３日にも農協改革を含む規制改革全体の答申をまとめる方針だ。自民党は１０日までに「対案」をつくり、政府と調整したい考えだ。

　規制改革会議が５月１４日に示した改革の原案では、ＪＡ全中が地方の農協などから年間約８０億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。ＪＡ全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。

　これに対し、自民党は、ＪＡ全中は廃止したうえで、〈１〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体をつくる〈２〉新組織には一定の指導権限などを残す――ことなどを検討している。同党にとって、農協は長らく有力な支持団体で、選挙の「集票マシン」の役割を果たしてきた。ＪＡ全中廃止には反対論も根強くあるが、安倍内閣の意向も踏まえ、「妥協せざるを得ない」（自民党農水族議員）と判断した。





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機動隊員、女性に付きまとい＝自作自演で「俺が守る」―愛知県警

愛知県警機動隊の20代の男性巡査長が、別人を装って女性に付きまとった上で、「警察官の俺が守る」と交際を求めたとして、県警からストーカー規制法に基づく警告を受けたことが6日、分かった。県警は同日、巡査長を戒告処分とした。
　県警幹部によると、巡査長は4月に知り合った20代の女性の自宅に、「行動を監視している」などと書いたメモを数回にわたって投函（とうかん）。その後、女性に「ストーカーを捕まえた。俺が守ってあげる」と言い寄ったという。　





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女子大生の「聖地」はイオン、「イオン女子」はファッションリーダー 日経の報道に「バカにしてるのか

女子大生の物欲を満たす「聖地」となっているのが巨大ショッピングセンターの「イオンモール」で、彼女たちは「イオン女子」と呼ばれるファッションリーダーだ――。そんな記事が日本経済新聞の「日経MJ」に掲載された。

　彼女たちは「渋谷109」や「マルイ」、「ラフォーレ原宿」を去ったとも書いているが、ネットでは「イオンモールに女子大生はいない」「イオン女子などと呼ばれて気の毒」などと記事に対する反発が起きている。

■パルコ、ラフォーレ、109から「イオンモール」を目指した？

　「日経MJ」の2014年6月2日付けの記事によれば女子大生の居場所が変わっていて、人気のファッションビル渋谷109やラフォーレ原宿ではなく、都内近郊では埼玉県越谷市のイオンモール「レイクタウン」や「イオンモール北戸田」、和歌山市では「イオンモール和歌山」、山形県では「イオンモール天童」などで買い物をするようになった。東北の女子大生は仙台駅前の「パルコ」へ通う回数が減ったのだそうだ。「イオンモール和歌山」は14年3月にオープンし、一か月の来店者は10～20代が30代を上回ったという。

　どうして女子大生の「聖地」になったのかといえば、イオンモールはテナント数が多く、都心のファッションビルに入店している人気ショップも入っている。購入前にどの商品がいいか各ショップを念入りに比較できるのも利点だ。

　デフレ時代に育った「イオン女子大生」は「ブランド」や「背伸び」には無縁で、ショップへの執着が薄く、日経MJ調査では「洋服を購入する際に重視する点」のトップは「価格」が84％だった。月額のファッション代も「3000~4000円」がトップで31％だったと報じている。

　　「日本が脱デフレを果たしても、当面のファッションリーダーはこんな『イオン女子』が担いそうだ」

と書いている。

　こうした記事に対しネットでは反発が起こっている。イオンモールには行くけれども女子大生らしい客は見たことがないし、どちらかというと「マイルドヤンキー」層がほとんど、というものや、

　　「この記事ってイオンのステマなんじゃないのか？」
　　「しかしイオン女子って…プラズマでも放出しそうだな」
　　「買い物をした女子大生の写真が新聞に載ったけど、イオン女子と呼ばれてかわいそう」

などといった意見が出ている。





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５歳児から義務教育 文科省方針、小中一貫校を制度化

学制改革を検討している文部科学省は３日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討する。

　文科省関係者への取材で分かった。幼保最終学年の無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が７月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。

　関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。

　小学校では近年、新１年生が学校のやり方になじめず、教員の話を聞かないなど「小１プロブレム」が課題になっている。こうした中、文科省は５歳児から義務教育化することで、幼保の施設ごとにバラバラだった教育内容を一定化させ、質を向上させたい考えだ。

　また、一部の自治体が特例的に導入している小中一貫校を、新たな学校種の「義務教育学校」（仮称）として制度化することも検討。その上で学年の区切りを現行の「６・３」から「５・４」にするなど、柔軟な運用も可能にする。

　制度改革により、小学校から教科担任制を導入して算数や英語などの専門教育が可能となる。だが、現行の教員免許制度では、中学校の教員は小学校の学級担任になれず、小学校の教員は中学校で授業ができないなどの制限があるため、小中一貫の総合免許を創設したり、教員免許を弾力化したりする方針も固めた。

　学制改革を議論している教育再生実行会議が７月にもまとめる提言を受け、文科省は学校教育法の改正案づくりなどを進める方針。





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栃木の小１女児殺害事件、逮捕の３０代の男、容疑認める ビデオに幼女の画像も

平成１７年１２月に栃木県今市市（現日光市）で小学１年の吉田有希（ゆき）ちゃん＝当時（７）＝が下校中に連れ去られ、茨城県内で遺体が発見された事件で、栃木、茨城両県警は３日、栃木県鹿沼市の３０代の男を逮捕した。

　男は大筋で容疑を認めているという。

　男のビデオからは有希ちゃんとみられる画像が見つかった。

　有希ちゃんは１７年１２月１日、下校途中に自宅から約１キロ離れた三差路付近で友達と別れた後、何者かに連れ去られ、翌２日に約６５キロ離れた茨城県常陸大宮市内の山林で遺体で見つかった。遺体には胸を中心に鋭利な刃物によるとみられる刺し傷が十数カ所あり、着衣やランドセルなどは見つかっていない。

　遺体の付着物から採取されたＤＮＡ型は当初、有力な手掛かりとみられていたが、当時の栃木県警の捜査幹部のものが誤って付着したことが判明。物証が乏しく捜査は難航していた。





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