【小森】日経新聞の黒い霧
大塚将司『日経新聞の黒い霧』講談社、2005
大塚 将司・・・1950年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。1975年日経新聞入社。証券部、経済部で証券業界、銀行、大蔵省、通産省などを担当。「三菱銀行と東京銀行の合併」で1995年度新聞協会賞受賞。鶴田社長(当時)の疑惑を追及したことなどにより2003年日経新聞社を懲戒解雇されたが、法廷闘争の末2004年12月に復職。日本経済研究センター研究員。
＜黒い霧＞
①イトマン事件にからむ１０００万円疑惑。
・住友銀行巽頭取が二度にわたって本社を訪れ、編集局幹部に、住友銀行はイトマンの経営に責任を持つので無用な混乱を招くような記事掲載は避けてほしい」と要請。記事への圧力。
・イトマン事件の被告から、日経社内の協力者に情報収集（イトマンに関する記事を誰が書いているのかとニュースソースがどこか）の謝礼として１０００万円が支払われた。
→社の調査委員会は「犯人は社内にいない」、被告は「社内協力者」の名前を明らかにせず、検察も公判に無関係もあり、特定しようとしなかった。関心は薄れ、灰色決着。関係者への事情聴取は弁護士など社外の第三者に依頼するべきだった。
②「日経社員によるコスモへの高利預金疑惑
・９５年夏に経営破綻したコスモ信用組合の理事長と鶴田氏が親しく、信金に高利預金の疑惑。それが広告と関連している疑惑。高金利預金について預金者リストなどを取材していた記者が、希望もしておらず語学もできないのにドイツのフランクフルト特派員に。
③ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）事件
日経新聞の子会社で、内装工事を手がけるＴＣＷの不正経理・手形濫発事件。日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕。経営陣は社員に対してすらどんな事件か原因を分析して公表する気がない。
④クラブ「ひら川」問題・・・鶴田卓彦日経社長が、赤坂のクラブ「ひら川」に年間３０００万円社費を使いこみ、１０年で３億も貢いでいる。愛人・隠し子疑惑。
＜その他の“病巣”＞
・与党三党の緊急経済対策を批判した社説が鶴田社長の逆鱗に触れ、書いた論説委員は産業消費研究所の主席研究員に飛ばされた。対策のアイデアは亀井静香政調会長が鶴田社長に依頼したもの。
・論説委員が、神戸市が神戸港の設置を運輸省に申請したことに疑問を呈し、神戸港の機能強化に取り組むほうがいいと社説で主張。神戸空港推進リーダーの商工会議所会頭（社長の囲碁仲間）と、神戸市長が社長に抗議の手紙。鶴田社長の逆鱗に触れ、大阪本社代表を謝罪に行かせ、西村氏を更迭。
・自社セミナー「アジアの未来」が夕刊一面トップ。毎年開催する会議の主催自体も浪費。
・紙面審査（朝刊をよく読んで他の新聞と比較して部長会で論評）は事前了承が必要な馴れ合いの場。
・間違いを訂正したり検証記事を載せたりしない傲慢さ。
・「失われた１０年」への自分たちの責任を棚上げた記事。社説のいいか全さ、矛盾だらけの言論。動機は不純。上司に取り入りたい、変人扱いされたくない等。
・「日経のように人事評価を合議制でやっていない会社なんてありませんよ」。評価基準は主観。上司が記者をつぶすには、「あいつはだめだ」と言い続ける。無能でも「できる」といい続ければ高い評価。
・新聞社は嫉妬社会。協調性がない・生意気・傲慢・バランス感覚がないなど、悪い評判がいくらでも立てられる。事実でなくても放置しておくと評価が定着。人並みの記者能力があっても「遅い」「のろい」の評判は新聞社組織では致命的。名文家、特ダネ記者を追い落とし、理念、理想しっかり持っている記者も嫌われる。平々凡々の要領のいい記者たちが牛耳る社会が完成。外には大きくほえる。中では従順。
＜決起＞
・①②の二つの黒い霧は忘却のかなた。うやむやに放置し、解明にとりくんでいればと悔恨。５０歳以降の人生をどうするか思案し続け、口を閉ざし見てみぬふりを決め込もうとも思ったが、サラリーマン記者と決別して、遅まきながらジャーナリストとしてたとうと決断。腐敗・不祥事隠蔽の調査と追及。怪文書が社内に飛び回るなか、放蕩経営、会社と紙面の私物化が１０年にわたって続いた日経新聞社を言論報道機関として再生させるため、２００２年秋、鶴田卓彦社長追放の旗を掲げる。
・「社長解任」請求を株主総会へ提案。社長に「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴され、懲戒解雇された。解雇された大塚氏は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、社長は事実上の引責辞任に追い込まれた。 現役社員の支持はあまり得られなかったが懲戒解雇で世論の支持が集まり、日経ＯＢの支援拡大につながり、追放の追い風になった。
・日経側と大塚氏側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回、コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置、その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立。復職。
・経営正常化はいまだ道半ば。突破口。影響力がなくなったとはいえない。日経改革はマスコミ改革。
＜語録＞
・ 新聞の使命は、読者の知る権利を満たすことであり、原則として報道は自粛すべきでない。金融機関を特別扱いせず、企業倒産と同じ視点で取材し、報道するという姿勢で望むべきだった。仮に自主規制していなければ疑惑にもっと迫れた。
・ 期待されているのは経済的な破綻を惹起することではなく、国民を経済的に豊かにする方向で言論を展開することであるはずだ。仮にその時点で少数派であってもその主張の正しさは歴史が証明してくれるはずだ。自分の頭で考え、自分の責任で行動する。官僚の代弁者になっていけないが、経営者の代弁者になってもいけない。
・ ジャーナリズムは、自分の座標軸を持ち、その視点から考えるのが基本だ。何から何まで批判すればいいという安易なものではない。企業の経営戦略や政府の政策にしても正しいと思えばそれを堂々と主張すればよい。信念なり理念があって論陣を張るならいいが、世論迎合的で自社への責任の言及がない。しかし、サラリーマン記者としてうまくやっていくには自分の主張を声高にいうのはやめたいほうがいい。
・ 「日経らしさ」とは、米国の受け売り、世論迎合、事なかれ主義だけを是とすることのようだった。理念とか哲学とは無縁の「情報サービス会社」として風見鶏のように臨機応変に立ち回ることが重要で、それは本来の言論報道機関の役割を放棄することを意味していた。
・ 「君ね、日経新聞社のこと、言論報道機関だなんて思っている人は大企業にはほとんどいないよ。単なる情報サービス会社なんだよ。そりゃ、面と向かっては誰も言わんさ。第四の権力なんだから、反撃が怖い。でも、内心ではそう思っている」。
【中田】松原隆彦(名古屋大助教授・宇宙物理)ホームページ
観測問題と人間原理
参考文献：松原隆彦(名古屋大助教授・宇宙物理)ホームページ
http://www.a.phys.nagoya-u.ac.jp/~taka/
１、観測問題
- 量子力学（素粒子から半導体・宇宙まで、現代物理のあらゆる分野の基礎となる理論）の枠組みには、「観測問題」という不可解な、いまだ論争の絶えない問題がある。量子力学は、人間が観測する物理量（物質の状態）がいくつになるかという「確率」を記述できるが、実際の観測結果については何も答えない。
- シュレディンガーの猫 ← 死んでいる猫と生きている猫の重ね合わせ？？
・解釈１）波動関数の収縮
「観測者が観測した瞬間に、重ね合わせ状態が解除されて、現実が一方に決定される」 ← 意識をもった観測者（人間）を特別扱いする。ウィグナーの友人。
・解釈２）多世界解釈
「観測によって、生きている猫を観測した観測者と死んでいる猫を観測した観測者の重ね合わせ状態に分岐する。人間はその一部しか認識できない」
← 観測者も巻き込んで確率解釈する。人間の認知能力に限界がある。
- “解釈”は“理論”ではない。観測的にテストできない“理論”には意味がない。
２、人間原理
- この宇宙の物理定数や物理法則などは、なぜ観測されるような値や法則になっているのだろうか？
- この疑問に対して、「もしそのような値でなかったら知的生命体が生まれないはずだから、そのような宇宙があったとしても観測するものがおらず、そのような疑問を抱くものがいないであろう」という主張するのが、人間原理の考え方。
- 知的生命体のない宇宙には観測するものがいない。したがって宇宙の定数などに思いをめぐらせることなどありえない。
議論
- ジャーナリストによる情報の伝達にも「観測」と似た側面がある。人に「知らせる」ことで世界が「悪い方へ」変化してしまうと考えられるとき、どうしますか？
【大川】国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて－
『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて－』 佐藤優（新潮社、2005年初版）
・著者：佐藤優 1985年外務省入省。在英国日本国大使館、ロシア連邦日本国大使館に勤務後、95年より外務省本省国際情報局に勤務。領土問題の解決と平和条約の締結を目指し、北方領土交渉を支えてきた。2002年5月に鈴木宗男を巡る事件で逮捕される。第一審判決懲役2年6ヶ月、執行猶予4年。現在控訴中。
・なぜ著者は逮捕されたのか。
『検察にはどうしても私の業務に絡む犯罪を作り上げる必要があったのである。そして、そこには一種の歴史的必然性があるというのが、私の考えだ』
本書内では、詳細な背後関係を記しながら、自らの逮捕がもつ意味への考察が展開されている。一方で、東京拘置所における512日の独房生活、担当検事との奇妙な駆け引き、日露関係、鈴木宗男事件の背景、外務省内の力関係が明快に綴られている。
国策捜査の対象となった著者の逮捕が表すものは何か。事件がどのように作られうるかを考えさせられる。国策捜査とは時代のけじめをつけるために必要であると主張し、自身の逮捕に関する一連の捜査が歴史的に持つ意味を論じている。一、なぜ今回の国策捜査が必要とされたのか。二、国策捜査とマスメディアの関係について。三、今回の国策捜査の勝利者は誰だったか。四、今回の国策捜査が日本外交にもたらした実害。以上四点を中心に著者の意見がまとめられている。また、本書執筆の目的は自己弁護や外務省、検察批判ではなく、時代に対する責任にある。そのことが、事件の一当事者でありながらも冷静な視点からの観察を成功させている。
・事件とマスコミ 「真実」とは何か。それを伝えるために心に留めるべきこととは。
『検察は基本的に世論の目線で動く。小泉政権誕生後の世論はワイドショーと週刊誌で動くので、このレベルの「正義」を実現することが検察にとっては死活的に重要になる。鈴木氏と外務省の間になにかとてつもない巨悪が存在し、そのつなぎ役になっているのがラスプーチン＝佐藤優らしいので、これを徹底的にやっつけて世論からの拍手喝采を受けたいというのが標準的検察官僚の発想であろう』
【太川】クライマーズ・ハイ
「クライマーズ・ハイ」 横山秀夫 (文芸春秋 2003)
概要
1985年8月12日。群馬県の御巣鷹山に、日航ジャンボ機が墜落した。群馬県の地方紙、北関東新聞の記者15年目悠木は日航機墜落事故の全権デスクを任される。数年前、県警のキャップとして、配属6日目の記者を自殺へと追いやった。その懲罰人事なのか、同期がデスクに昇進する中、今も遊軍記者として現場記者を貫いていた。初めてのデスクで、悠木は北関の腐った体質を改めて知る。現場記者とデスク、社会部と政治部、編集局と販売局、社長派と専務派、あらゆる対立のしがらみの中、悠木は自分の仕事をしようとする。墜落前日、登山仲間で親友の販売局の安西が過労で倒れ、植物状態に陥る。激務の合間を縫って安西の見舞いに行き、安西の妻から販売局で酷使されてきたことを聞かされる。悠木は、自分の人生を振り返り、これでよかったのかと深く悩んでいく。
これまで記者として家族を犠牲にしてきた。恵まれない幼少を過ごした悠木にとって、家族という幸せを渇望していた。娘由香は懐いているが、長男淳は父親を許してはいない。息子との距離を縮めようとするが、踏み出すのが恐ろしい。何よりも一緒にいる時間がなさ過ぎた。しかし、記者の仕事とはそういうものだ。その葛藤を感じつつ、日航機墜落事故全権デスクの任をまっとうする。遺族のためにできること、それを追求していった。
それから17年後、記者を続けている悠木は安西の忘れ形見、一人息子の燐太郎と難関の衝立岩に登ることに。この岩は、安西が倒れる直前、日航機が墜落した次の日にふたりで登る予定だったものだ。安西が倒れてから、燐太郎は悠木の家に遊びに来ていた。燐太郎がいることで、息子の淳と辛うじてコミュニケーションが取れていた。衝立岩で、燐太郎に「淳くんは悠木さんを想っていました。でも、どう接していいのかわからなかった」と告げられる。死ぬかもしれない境遇では、人は正直になれる。それを聞いて、悠木は衝立岩を登る気力が湧く。そして、燐太郎と頂上へ。
クライマーズハイ。興奮が乗じて恐怖心がマヒしてしまい、気づけば頂上に到達しているような、興奮状態。入社して17年。悠木・安西は人込みを掻き分けるかのように、記者・販売の道を突き進んできた。そして、安西が倒れ、悠木は日航機墜落という大きな転機を迎える。気付けば、人生を振り返ることもなく突き進んできた。次の17年間は、一歩一歩周囲を見ながら登ってきた。あのとき、人生を見つめなおすことで、興奮状態が解けたのだ。命の意味、家族の意味を考えられたことで、今、幸せだと言える。
感想・議論したいこと
●読んで欲しい。涙が出るよ。そして、暖かいものが心に残る。
●新聞記者というものを見た気がする。
●仕事の家族の両天秤をどう考えています？？
【太川】世界を制した20のメディア ？ブランディング・マーケティング戦略-
「世界を制した20のメディア –ブランディング・マーケティング戦略-」 [2005.05]
Mark Tungate 著 氷上春奈 （トランスワールドジャパン社）
内容
世界的な20のメディア（CNN/ BBC world/ MTV/ The Times/ Financial Times/ The Wall Street Journal/ International Herald Tribune/ The New York Times/ El Pais/ Die Zeit/ Corriere della Sera/ Liberation/ TIME/ National Geographic/ PLAYBOY/ Paris Match/ The Economist/ VOGUE/ Reuters/ Bloomberg） のブランディング・マーケティング戦略を詳述。これらを選んだのは、グローバルに事業を展開しているメディアに限ったから。
彼らは数十年、もしくは数世紀にわたり激しい競争やグローバル経済の興亡、インターネットの脅威に立ち向かい現在の地位を築き上げてきた。「なぜ彼らは成功したのか」を分析し、どのようなブランディングやマーケティング戦略のおかげで生き抜いてきたのかを知る。また現在の揺るぎない地位をこれからも維持していけるかを検証する。
メディアが生き残るために必要なものは「信頼」。ブランドとは信頼なのだ。数十年かけてブランディングを行う必要がある。たとえば、ロイター通信社は1865年にロイター電信会社を設立。はじめは伝書鳩(!!)でニュースを送信していた。ラジオなど、積極的に新しいテクノロジーを導入し、現在では、4万社に26の言語で毎日3万のヘッドラインを配信している。ブルームバーグは、1981年に創設された金融ニュースを配信するメディアとしてスタートした。ブルームバーグ端末を月額1350ドルで貸し出すビジネスモデルだった。その端末では、画期的なマルチフォーマットスクリーンを採用。顧客ターゲットを、「ジョギングやシャワーを浴びている間もニュースを欲しがっているビジネスマン」と定めて、金融ニュースに限らず配信している。
グローバルメディアになるためには、①ビジョンを持つ、②ターゲットを絞る、③ファンクラブを創る、④一貫性を持つ、⑤品質が信頼を生む、以上の法則を守ることだ。
～日本版によせて～
朝日新聞は傘下にテレビ、ラジオなどを展開する巨大メディアグループであり、その意味ではメディアモノリスに最も近い（らしいよ！）
感想・議論したいこと
●日経はこれらの条件を満たしているか？
●マーケティングという意味では、他のどの国内メディアよりうまくいっている？
【中田】「超陰謀」60の真実―騙される日本・毟られるアジアの裏側 他
ユダヤ陰謀説の信憑性やいかに？
今回紹介する本
- [超陰謀] 60の真実(ジョナサン・バンキン他)
- ユダヤの力(加瀬英明)
- ユダヤ解読のキーワード(滝川義人)
陰謀説に抵抗感を抱くのは一般庶民ではなく、むしろメディアや学者、政府関係者である。しかもその根源は、既得権が脅かされることへの恐怖や民主主義への過信、怠慢、保身といった、説の真偽とは無関係なところにある。個人的には、陰謀説を知ることは史実を面白く学ぶ手段のひとつになると思う。今回は、ザ・陰謀説「ユダヤの世界支配」を考えた。
① 統計的事実
ユダヤ人の人口＝世界人口の0.2％。ノーベル賞受賞者＝経済学65％・医学23％…。
米国の富豪上位400家族のうち、23％がユダヤ人。世帯所得＝全米平均の２倍。
ユダヤ人のマスコミ、経済支配を信じる日本人＝約30％。ユダヤ人への印象＝黒人、アラブ人、イスラム教徒と並び最低。ユダヤ人と会ったことのある日本人＝1％。
② ユダヤ人の成功例
サルツバーガー家(NYタイムズ)、ロイター、シトロエン、ワーナー兄弟、フォックス…
③ 陰謀説最大の原因＝「シオンの長老議定書」
－ユダヤ人の秘密世界政府のメンバーが世界支配を企てる…？？
－20世紀初頭に完成形が出現。
－ロシアでのユダヤ人虐殺を引き起こす。ドイツ敗戦の理由として、ナチ党も利用。
－ヘンリー・フォードが強力に擁護。
－第一次大戦後、日本に「輸入」される。
－英・米・仏・ロで凶悪な反ユダヤ事件。
－アジア経済危機の際も、ユダヤ人投機家の陰謀説がささやかれた。
－強者のイスラエル、弱者のパレスチナの構図。
－結局は、偽書。
-- 議論 --
日本人のユダヤへの偏見は、実質的に「議定書」だけがその根拠のようだ。事実を知らせない方がより良い結末が期待されるとき、ジャーナリストは事実を伝えるべきだろうか？そもそも定義することすら困難な「真実」をひたすら追求し、赤裸々に暴くことは、社会を良くする行為なのだろうか？ ■
【太川】外国人特派員 -こうして日本イメージは形成される-
「外国人特派員 –こうして日本イメージは形成される-」
木村昌人・田所昌幸 （ＮＨＫブックス）
日本は、国際舞台では依然として大きなハンディキャップを抱えた国であり、そして、その理由の少なからぬ部分が、「文化的な閉鎖性」「非民主的な官僚支配的な国家体質」、そして「第二次世界大戦の道義的責任を清算していない国家」「不公正な行動様式を持つ国家」といった、国際社会での日本イメージと関連しているからである。欧米の国際メディアによるイスラム報道も、イスラムを不合理で狂信的な人々として描くことが多い。ごく少数の原理主義者が欧米メディアの関心を独占している。アラブ諸国での欧米メディアの特派員たちの活動は、日本以上に現地の言葉や歴史、文化について、通り一遍の知識しか持たないジャーナリスト達によって担われているという指摘もある。
国際社会における「日本のイメージ」がつくられるうえで、現在、絶大な影響力を持っているのは、欧米の権威ある報道機関である。国のイメージが国際関係を左右する、“イメージの国際政治”の時代、わが国においても、世界へ向けた情報発信が強く求められている。
この問題意識の元、東京にいる世界のマスメディアの特派員の生活やライフプラン、考え方などをインタビューを元に紹介している。彼らの証言を元に、情報閉鎖空間ニッポンを改めて問い直す。彼らの目から見た日本の情報空間としての問題点は、「情報の不足ではなく、情報に対する無責任性にあり、それは日本のマスメディアと主たる情報源たる政治家、官庁、警察などとの間に存在する、寡占的で非公式の情報制度に大きな原因がある。そもそも権力の監視がジャーナリズムの本来の存在意義であるにもかかわらず、権力の側につき、公衆が何を知るべきで何を知らないべきかを決めている。」ことにあるらしい。
提言としては、①情報発信者側（企業や官庁など）、②メディア側、③情報の受け手の側、と分類しながら、情報の消費者が健全な批判力を持ち、メディアを介して提供される情報を絶えず吟味し続けなければ、上質のメディアが生まれるわけはない。とベタな結論で稿を終えている。
【太川】いのちの授業 -がんと闘った大瀬校長の六年間-
「いのちの授業 -がんと闘った大瀬校長の六年間-」
神奈川新聞報道部（新潮社）
新設小学校の校長として、「教える」学校から「学び合う」学校へと革新的な学校づくりを目指した大瀬さん。東大教育学の権威、佐藤学の著書の中の、「授業組織はつたなくとも、大切なのは、一人ひとりの子供の学びを励まし合うかかわりを教室に導くこと」「学校組織を単純化し、同僚に対して授業を開き、学校を開く」という言葉に打たれる。
「教えるという教師中心の学校から、子供が学び合うことを支え、教師も育つ新しい学校づくりをしたい。皆さんと力を合わせて『学びの共同体』をつくりましょう」と、同僚教師に言い聞かせた。子供の自由を尊重することで、子供の態度は変化をみせ、全国から見学者が訪れるようになった。
開校二年目、大瀬さんに胃癌が発見され、胃の全摘手術を受ける。五年後の生存率は20％。そこから、「いのちの授業」は始まる。命を改めて考える、ガンであることを告白することで恐怖や不安を語り、その反対の幸せや安らぎを伝える。子供たちにも「生」「死」を考えるよう促し、その感覚を心に刻むようにと伝える。
四年目、ガンが再発・転移し、余命3ヶ月という宣告を受け、子供達、先生達に伝えておかなければいけないことを認識する。「もうだめだという時、私の死に行く様をテレビカメラで記録してもらいたい。家族がどう反応するかというところまで含めてです。それを教材にして誰かに授業をやって欲しい」「死を考えることは、どう生きるかなんだ、ということを子供に伝えたい。チャンスなんです。そうしないと、何かを残せない気がする」「体調が悪いとき、心のどこかで自殺したいという気持ちに負けそうになる時もありました。そうしたらどんなに楽かと・・・。そうした気分に陥りそうになったときに、救われたのが絵本だった。いつか、子供たちもつらい経験に出合うこともあるだろう。そんな時に支えになるものを持たせてあげたい」
余命三ヶ月宣告を受けてから、一年後に家族や先生方に看取られて静かに息をひきとった。