今日（２０２４年３月５日）の日本経済新聞朝刊によれば、
政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について
２０２４年度から５年間の上限を８０万人超のする方針とのこと。
2019年4月から2023年3月までの5年間は34万5000人を上限としていた。
上限を倍以上にすることになる。
「特定技能」で在留する外国人数は2023年11月末時点で20万人。
上限には届いていないが、2021年9月には3万7000人程度だったことからすれば急増したといっていい。
技能実習生に変わる新しい資格として注目されたものの、条件のきびしさや馴染みのなさから数が増えないと言われていた、着々と数は増えている。