ヤフーは13日、ブログなど個人が開設しているサイトにインターネット広告を配信するサービス(アドパートナー)を始めると発表した。

閲覧者の興味に合わせた広告を配信する手法(行動ターゲティング)を使い、個人サイト開設者に閲覧回数に応じ報酬を支払う。


個人サイトへ配信するインターネット広告の報酬システムは、「クリック保証型」や「成果報酬型」で、このサービスのようないわゆる、「インプレッション保証型」は大手ポータルサイトのようにアクセスの多いサイトでないと契約できなかった。(もしかしたら、個人サイト向けのインプレッション保証型はあったかもしれないが、ほとんどの企業が行っていないはず)


個人サイト開設者にとっては、「クリック保証型」や「成果報酬型」よりこのサービスは安定した報酬を受けられるだろう。


しかし、閲覧数1000に対して数十円は安価な気がする。


もし、閲覧数1000に対して30円として、月に一万円の報酬を受けたいとするならば、約10000/日のインプレッション数が必要だ。


個人的には、報酬システムが「インプレッション保障型」だけではなく、「クリック保証型」や「成果報酬型」にプラスする形にすれば良いのではと思った。


このヤフーの新サービス(アドパートナー)を使う個人サイト開設者がPVやインプレッション数を確認する管理メニューには、クリック数も確認できるため、後々、報酬システムを連動させる可能性は十分に考えられ、その他の企業は一歩差をつけられるかもしれない。

(管理メニューはこちら)

また、サイト運営者向けポータル「Yahoo!ウェブオーナーセンター」を開設した。ブログの利用方法、アクセスアップ術などを紹介している。

個人サイトの広告配信を強化しているのは間違いないようだ。

このヤフーのサービスがどれくらいのサイトに導入されるかが楽しみだ。

生命保全38社の保険金の不払い・支払い漏れの最終調査結果が7日、出揃った。

38社の合計は964億円、131万件だった。




なぜこのような問題が起こったのか、身内に保険屋がいるので尋ねてみた。


新聞に書いてある通り、顧客が請求したにもかかわらず、特約の見落としなどで保険金の支払いをしなかったという問題は100%企業の責任である。


しかし、話を聞くと、100%企業の責任とはいえない支払い漏れがあることがわかった。


新聞にも書いてある、退院後の通院の保険金が支払われなかった問題だが、顧客がその特約をつけたのを忘れた、あるいは知らずに請求をしなかった件も少なくないらしい。

他の特約に関しても、請求をせずに支払われなかった保険金も多いという。


このように、どのような保険に加入しているか理解しておらず、請求を怠った件に関しては100%企業の責任とはいえないのではないだろうか。


しかし、100%ではないにしろ企業にも責任はある。


入院後、通院をする場合、入院での保険金請求書類と通院での保険金の請求書類、別々に書く必要がある。

中には、特約による保険金の請求書類も別に書かなければならない場合があるらしい。


そのため、顧客がそれを知らずに、保険金を受け取れないこともあったようだ。


企業側は、請求案内などの保全をしっかり行わなかった事や、顧客が混乱してしまうようなシステムを作った事は問題である。


現在は、各々で企業は保全を強化しているようだが、業界全体で行われるような抜本的な対応は見つかっていないようだ。


企業に全てを任せるのではなく、加入者も自分の保険の内容をしっかり確認する必要があるようだ。


もちろん、企業は信頼回復のために、加入者に優しいシステムを生み出してもらいたい。






経済協力開発機構(OECD)は4日、世界57の国・地域の15歳約40万人を対象に2006に実施した学習到達度調査(PISA)の結果を発表した。

結果、日本は全科目で前回より順位を後退した。(関連記事1面)


今回の調査で判明した日本の「成績低下」は全国学力テストでも指摘された応用力不足が裏付けた。

科学への無関心や学習意欲の低下は深刻差を増し、危機感は強い。




2002年にゆとりを重視した学生指導要領に全部改正された。


受験した生徒は、「ゆとり教育」で中学時代を過ごしたことになり、以前より学習内容、授業時数が削減されている。


なので、「成績低下」は仕方ない。というより、これを政府が予測できていなかったとすれば、あまりにお粗末な話である。


そして、応用力が低下しているということも私は当たり前の事だと思う。


私の考えでは 「応用力」=「知識」+「考える力(センス)」 という式で表せる。


「考える力」はともかく、「ゆとり教育」は従来の教育より詰め込む知識を意図的に減らしているので、応用力低下は容易に予測できた。



私が今回、問題視するのは2つの事だ。


記事に次のような事が書かれている。


「…無回答率の高さだ。」


「生徒がどの程度真剣に取り組んだかを10段階で自己評価する努力値も最低の6.12.」


苦手な問題を投げ出しがちな傾向が見られ、「考える努力」をしなくなっている。


私はこれもゆとり教育が原因だと考えている。


「考える努力」は、「我慢、辛抱して考える」と言い換えられる。


面白いこと、興味があることについて考えるのは、私としては「考える努力」をしたとは言えない。


嫌なこと、興味のないことについて考えて、「考える努力」をしたと言える。


個人差はあるものの、一般的に学校の授業・学習は面白いものではない。


ゆとり教育によって、学習内容、授業時数が削減、そして、ゆとりの時間を興味のある事に費やすため、嫌なこと、苦手なことの免疫力の低下、つまり辛抱・我慢ができなくなった結果、「考える努力」をできなくなっているのかもしれない。



もう一つ、問題視していることがある。


記事に数学応用力の試験では上位と下位の差が縮まり、「底上げ効果」は出たが、上位層は落ち込んだ。

と書かれている。


私が理解できなかったのは、ゆとり教育において、「底上げ」が何の意味を持つのかである。


先ほども少し書いたが、ゆとりの時間は興味のあることに費やすはずだ。


個人を尊重して興味のあることに時間を費やし、それを伸ばすことができるのが、ゆとり教育の一つのメリットだと私は考えていた。


下位層、格差など関係なく、上位層が増えれば「ゆとり教育」は成功だ。


もし、政府が底上げ、もしくは、格差を縮めようと考えているのならば、苦手な人にもその教科に費やす時間を増やす、学校での学習時間を増やし、みんなで同じ時間をたくさん共有する事、つまり従来の教育方法に戻すべきだと私は考える。





最近では、また「教育」を改正する動きが見られてきた。


従来の形に戻すのか、あるいは新しい形が生まれるのか注目したい。


ゆとり教育の考え方は、私自身理解できる箇所は多かったが、子供の自主性に任せるのは、「ニンテンドーDS」以上に学習が面白いものだと認識させないとダメな気がする。