アメリカのトランプ大統領が６月１日、パリ協定から離脱すると表明しました。これに対して日本をはじめ多くの国が批判しています。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げています。今回の問題には経済発展を抑圧する問題が含まれています。トランプ大統領の発言の真意を考えてみたいと思います。
パリ協定とは
第２１回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）がパリで開催されました。２０１５年に気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）のことです。国際的枠組で、加盟国は１９６ヶ国、参加していないのはシリアとニカラグアだけといわれています。アメリカのトランプ大統領は「中国、ロシア、インドは何も貢献していないに、アメリカは何十億ドルも払う不公平な協定だ」としています。正式な離脱は脱退の手続きに３年から４年かかるために、アメリカの正式なパリ協定離脱は２０２０年以降となるといわれています。
京都定義書
１９９７年１２月に京都市で開かれた第３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）が開催されています。ここでは１９９０年を基本として６種類のガス削減を各国に定めました。そのとき日本は６％です。しかし、日本はすでに公害対策をして効果の上がっている国です。その日本に発展途上国と同じレベルのガス削減は、経済活動を抑圧することになります。この時アメリカは国内事情により締結を見送っています。ロシアも２００４年まで見送っています。ただしアメリカは２１９都市が独自に京都議定書に批准しています。また中国は発展途上国扱いでした。
鳩山前首相の２５㌫削減の間違い
2009年 旧民主党が衆議院選挙においてマニフェストに排出権取引・環境税の導入などによる25%削減が明記されていました。そして2009年9月22日 鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動サミットにおいて演説内で温室効果ガス25%削減を発言しました。日本の環境保護関係やマスコミでは絶賛されましたが、実質１９７０年代の日本の状態の二酸化酸素排出量になり、経済発展している日本においては経済発展を抑えることになります。とても現実でないため、結局２０１２年に２５％削減については撤回しています。
産業発展を止める流れ
環境問題と経済発展は密接にかかわっています。特に製紙業界・出版業界・石油業界・鉄鋼業界自動車業界・発電業界などは有効な削減手段がない場合は、経済活動が抑えられます。たとえば、環境問題だけを考え、発電を原子力発電から太陽光発電に移行したらどうなるかです。夜や雨の日、曇りの日、雪の日にはほとんど発電できません。その間経済活動が著しく抑圧されます。また、民主党政権の時、福島原発事故があり、一気に日本の原子力発電を止めました。そのため、火力発電が復活しました。これは二酸化酸素量を増加することになります。２５％削減どころか増加する流れを自ら作ってしまいました。
地球温暖化について
そもそも地球温暖化自体正しいかどうかわからないのが現状です。南極の氷が解けているといわれていますが、一方では増えている部分もあるとアメリカのナサからの報告もあります。また、地球温暖化と二酸化酸素は関係なく、地球自体は温暖化と寒冷化を繰り返しています。温暖化が始まった時期は二酸化酸素が増加する前から始まっているデーターもあります。極めつけは、地球は寒冷化に向かっているという科学者もいます。
まとめ
アメリカが離脱した後、ＣＯＰの主導権を握るのは中国とＥＵといわれています。その中で日本は経済活動を抑圧される方向に向かうのではないかと危惧しています。日本の公害対策と中国の公害対策を比べてみたらわかります。東京と北京の違いは明らかです。その日本が発展途上国と同じレベルの数値で削減に入ることは不公平です。また日本は森林大国です。その意味では二酸化酸素を森林が吸収してくれています。安易な環境保護や地球温暖化という錦の御旗により、日本の経済活動が抑圧されることのほうが心配です。
アメリカのトランプ大統領の判断は決して間違っているわけではありません。冷静に考えればトランプ大統領の判断は正しいと思われます。日本も「日本ファースト」で考えないと、後でとんでもない結果になるかもしれません。懸命な判断をすることを切に願っています。