宗教政治家 幸福実現党の「こうの一郎」です。
中国の人民元ＳＤＲ
この度ＩＭＦ(国際通貨基金)のＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に人民元が加わりました。これでドル・ポンド・ユーロ・円・人民元の５通貨となりました。
しかも、人民元に円の上を行くシェア第三位、ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、円8.33%、ポンド8.09%を与え、人民元が世界経済での存在感を増すことになりました。
中国の人民元がＳＤＲに認可された理由
一つは中国経済の規模の大きさです。国際金融から見ると巨大な可能性を秘めている市場です。現預金総額は日米合計を上回わり２０兆ドルと言われています。
先の中国主導で設立されたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）においてもアメリカが先進国に対して不参加を呼びかけましたが、英、仏、独、伊など欧州の同盟国が人民元のＳＤＲ化に賛成する流れを止めることができず、アメリカが折れた形になりました。中国の欧州への支援が効いています。６月にEU離脱を決めた英国も中国と親密な関係になっています。
中国のＳＤＲの問題点
ＧＤＰ世界第二位の中国ですが、問題もあります。その一つに人民元レートの変動幅が中国共産党の支配下の中国人民銀行によって制限されています。相場の変動幅が管理され、政府の人為的操作で為替相場や株価に介入が目立っています。
また中国の市場が十分に開放されていないことです。自由に取引できる通貨としての構成通貨の条件満たしていません。これについては米国も指摘しています。たとえば、ダンピング（不当廉売）では「鉄鋼」を過剰生産して、不当な安値で輸出していることや、知的財産の窃取などがあります。
今後の展開
人民元は世界一通貨量があります。そして日本と中国はアジアにおいて競合する場面が多いため、人民元の活用・影響力が増え、相対的に円での取引が減ることも予想されます。人民元の国際化により、中国は貿易上の利便性が高ます反面、国際通貨としての信用が問われます。
中国としては今回の人民元のＳＤＲ「国際通貨」は、基軸通貨のドルへの挑戦でもあります。ドルの影響を少なくさせ、より中国の影響力を増やすことを目指し、最終的には人民元を基軸通貨にすることを狙っていると思われます。
中国の市場の自由化・開放に繋がるのか、ＳＤＲとして国際通貨の認定をしたＩＭＦ(国際通貨基金)の判断は本当に正しかったのかが問われます。人民元の国際化がもたらすリクスにも備える必要があります。各国が中国の政策変更などに翻弄される場合もあり、人民元の透明性が必要です。
中国は国際社会では南シナ海問題においては自国の利益のみを優先し、国際秩序に従う意思が全くありません。また、国家社会主義の政策が前面に出る可能性もあり、まだまだ不透明な中国です。
現段階での日本政府は、中国の為替相場や市場の自由化が見えないので、外貨準備としての人民元の保有量は増やさない方針です。