似たようなこと毎回言ってますが、また言わせてください。
PTAが学校で活動継続したいなら、その学校に通うすべての子どもが支援対象でなければならない。
ということを理解できてない人が多い。
すべての子どもにせざるを得ない理由はこれ。
①PTAの支援対象は設立当初から『すべての子ども』とされているから。
・会員は保護者、または教員であり子ではありません。
・すべての子を支援対象として一括りにして考え、保護者とその子どもはセットにしない（教員の立場を考えろ）
（以下イメージ）
《支援対象》
子 子 子 子 子 子 子
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
保護者会員 保護者会員 保護者会員
教員会員 教員会員 教員会員
②会員限定で配布ができないから
・教員による配布
→教育基本法（教育の機会均衡等）第3条に基づき子どもを平等に扱う義務があるため、学校による配布はできません
・役員による配布
→学校教育法第137条に基づき、PTAは公共のために利用することを前提とした上で活動が許可されているため、特定の家庭に物を配布する行為はできません
また、そのような行為を学校は許可しません
・個人情報漏洩、不正利用
→会員以外の個人情報は所持していないため非会員を特定することはできません。特定されている場合は、学校による漏洩、PTAによる不正利用が確定的と考えてよいです。
ちなみに、学校が上記を許可している場合は、学校が法律やPTAを理解していない無知であり、自治体へ報告・指導案件となります。
内容によっては、刑事告発される事案となることは知っておくべき大事なことです。
③お気持ちで運営する性質は持ち合わせていないため
・会員ばかりが負担が多く不公平だという意見が出た場合、それは不公平と感じさせる運営をしているPTAの責任となります。団体とは全く無関係な非会員に運営に対する不平不満をぶつけても無意味です。
・PTAは、会員から会費を徴収しそれを元本として運営している任意団体です。仲良しサークルではありません。設立当初から決められている理念に対して不満があるのならば、加入すべきではありません。
・役員による事前説明が不足していることが原因です（何の説明もなく、皆加入しているから加入しているということが多い）
役員が知識を得た上でしっかりと説明し、納得した人だけに会員継続してもらう
参考にこちらの記事をどうぞ
