熱思鮮知 ８月２３日号
＊「熱思鮮知」とは、熱い思いと新鮮な知識・知恵という意味合いで作った私の造語
◆ 民主党代表選見送りをどう見るか
民主党の中堅、若手議員の間では、代表選を民主党の政策を理解してもらうための広報戦略として位置づけていた。
しかしながらその思惑は、衆議院選挙の準備優先という名目で押しつぶされてしまった。
なぜ民主党の中堅、若手議員の間でそのような思惑が持ち上がったかというと、彼らが庶民の目線で衆議院選挙のことを考えたからだ。
現状自民党政権に賛同する人間は少ない。しかしだからといって民主党が大勝するという保証はない。
それは民主党の政策が自民党とどう違うのか、民主党が政権をとれば、世の中がどう変わるのかが身近に感じられないことが理由である。
これは当然他の野党にも同じことが言えるが、最大野党である民主党が真っ先に政策を目に見える形にしないといけない。
選挙前のマニフェスト提示より、代表選実施によってマスコミの注目を逆手に取り、政策を宣伝しようとしたのだ。
私は決してこの考え方を否定するものではない。
もし民主的な代表選が行われれば、小沢氏独裁的な印象を拭えるし、民主党がどの部分の政策で意見が分かれているのかがはっきり見えてくる。
このあたりが、代表選を見送り、衆議院選挙対策に費やされることで補えるかどうかは、民主党執行部のお手並み拝見である。
▼ 消費者庁新設における疑念
消費者庁新設に向けて、野田聖子大臣の下、予算や職員規模も示され、準備は着々と進んでいると思われる。
しかしここに一つの疑念がある。
それはまたしても庶民目線でなく、役人目線の行政が出来上がるのではないかということである。
役人目線というのは、形だけのことを優先して、中身の洗練は後送りという姿勢である。
具体的にいうと、自治体の活動を指導するといいつつ、同じようなことをしているとか、窓口やセンターという「箱」作りにばかり奔走し、その箱の中身がひどいものであっても、庶民から指摘されるまではほったらかしということである。
一例を挙げるなら、厚生労働省が行っている高齢者や若者の就職相談、斡旋業務だ。
自治体がそのことについての活動をしているのに、同じような窓口を作っている。
行政は自治体が行う活動を指導し、援助していればいいのである。
だから現在各都道府県に設置されて活動を行っている消費者相談センターとどう連携していくのかが、一つの試金石と考えている。
○ 今一度「家族のあり方」を見直そう
現在、日本の映画は非常に活気があり、観客数を伸ばしている一方で、「家族のあり方」を考えさせられる映画も増えている。
なかなか普段の忙しい毎日の中で、家族のあり方を見直す機会はほとんどないといっていい。
そんなときに休日に見る映画や、読む本からじっくり考えるというのも一つの手である。
人は歳を増すにつれて、脳が硬直し、柔軟な考えを受け入れにくくなるものである。
だから、外部からの刺激、すなわち提案を利用するのである。
そんな時右脳を利用する映画鑑賞や読書はもってこいである。
頭が柔らかくなって、その提案に考えさせられる。
そして自分の家族はどうだろうかという実際の問題に転嫁することができる。
地域との縁、親戚との縁、会社との縁が薄くなっているこの世の中で、頼れるものは家族しかない。
私は、究極的には、自殺、犯罪、労働に対する姿勢、マナーなどはすべて家族の教育に起因していると考えている。
いくら国家や自治体や、組織がいろいろ活動しようと、結局家族での教育が見直されない限り、社会の平安は来ないように思う。