町村議員の「なり手不足」対策を考える全国町村議会議長会
の検討会（委員長・江藤俊昭大正大教授）は、昨日８日、
報告書をまとめました。議員選の無投票は、議会の意思決定
や政策立案、行政監視機能に影響し、主権者意識も低下
させるとして、都道府県、国の危機でもあると強調して
います。女性議員の増加が問題の「解消の決め手の一つ」
だとし、参画を後押しする取り組みを求めました。報告書
によると、昨年４月までの４年間に全国の町村議選で無投票
だったのは２７．４％の２５４町村。立候補者が定数を１
上回り無投票を回避した町村も３２．３％の２９３あり
ました。現状の町村議会については、「高齢男性ばかりの
別世界」というイメージ」と指摘しています。ハラスメント
（嫌がらせ）対策や女性模擬議会の増加に重点的に取り組む
べきだとした、と報じられています。検討会がまとめた
主な「なり手不足」対策は、〇町村議会には、ハラスメント
対策の徹底、女性模擬議会の開催、保育施設や授乳室の設置
〇町村には、自治会などでの女性の役員登用 〇都道府県
には、女性議員ネットワークに対する支援 〇国には、女性
議員ロールモデルの実例集づくり、を求めています。女性
議員が、国、都道府県、市町村で少ないことが、ジェンダー
ギャップ指数で、１４６ヶ国中１１６位という日本の状況の
最大の原因になっています。今後、ダイバーシティがことば
だけでなく実行され、民主的な政治を身近な所から実現して
いくためにも、報告書の内容が実施され、女性議員が増えて
いくよう望みます。