高市政権への個人的な感想
高市政権が始まり1か月半ぐらい経ったでしょうか?その間行った政策、されることがほぼ決まっている政策の件に関して感想を書きたいと思います。
個人的には、自民党では管元総理、石破元総理あたりが比較的好きで、麻生元総理は嫌いですが、そういうことは抜きとして書きます。
ガソリン減税
発足後いきなり行ったのはこれです。以前書いたのですが、これはプラマイゼロの政策で、なんとも言えません。たぶん多くの家庭では、ガソリン代、灯油代が安くなると思うのですが、それ以上に税金が高くなったら意味がありません。記事で書いたのは、電気自動車の普及を遅らせるのではないかと書いたのですが。
21兆円の経済対策
内容は、子供への2万円の給付、ガソリン減税、防衛費増額、医療や介護施設への給付、国土インフラの整備、他にもいろいろあるのですが、欠点として、このインフレ下でバラマキ政策を行うと、物価をさらに押し上げることになってしまいます。
以前書いたのですが、中国ではリーマンショックの後、2009年に40兆元(当時レートで65兆円)の財政出動を行いました。特に新幹線や地下鉄や高速道路の建設です。それを行った結果、中国各地のマンションは、約2年間で約2倍に高騰してしまいました。マンションだけではなく、いろんな物価は2年間で1.5倍ぐらいになりました。
アメリカでも、コロナ禍の2021年に200兆円?の経済対策を行いました。この結果、2年間で物価はほぼ2倍になってしまいました。
まず21兆円のバラマキだけで、相当インフレ要因になります。それに加え市場にお金をばらまくということは、円安を引き起こします。円安を引き起こすと、食料、建材費、エネルギーなどが上がるという、別の要因のインフレを引き起こします。物価高対策としているのに、物価高にする政策をしたのでは、アクセルを踏んでいるのか?ブレーキを踏んでいるのか?分からなくなってしまいます。
NISAを子供へ拡大?
個人的には、NISAは政府が勧める政策ではないと思っています。
NISAの現状として、国内投資が5割、海外投資が5割になっているそうです。
以前も書きましたが、日本は年間10兆円から15兆円ぐらいのデジタル赤字があるのです。主にアメリカのGAFAに、手数料を取られています。日本政府は昔日本のプラットフォームを潰していたりしたのですが、結果的にGAFAに毎年10兆円ぐらいを献上しています。
NISAも日本政府が勧めるのが、国内投資限定だったら分かります。
結果的に円安になっている
石破政権で決まったアメリカのへ巨額投資、高市政権での21兆円の経済対策、体感的なインフレは年間5%程度、でも銀行の利子はほとんどなく、仮に金利2%となったところでも、実質マイナス金利です。1000万円あったとしても7年後ぐらいには600万円ぐらいの価値しかありません。
仮に今が2000年当時の各国の物価だとしたら、現在1ドル300円ぐらいのレートになっています。政府に危機感がないのが、理解ができません。政府は、昔の1ドル160円ぐらいの心持でいます。その結果、日本人が海外旅行に行けなくなってしまいました。
1985年に月給5千円だった発展途上国の中国に、賃金まで追い付かれてしまい、極端な円安になってしまったと思います。円安を誘導する政策は止めた方がいいと思います。
NISAを増やしたり、アメリカに80兆円投資したり、個人的には意味が分かりません。
ただし参政党のように極端な積極財政をするような党は、もっとよくないと思います。なぜなら長期金利の上昇などトリプル安を引き起こすからです。
ここで書いた文章を読むと、批判的な意見ばかりだと思われるかもしれませんが、実行力の点では評価をしています。






