日本の三大商人は、近江商人、伊勢商人、大阪商人と言われる。
(世界の三大商人は、ユダヤ商人、華僑、印僑)
近江商人の代表は、伊藤忠商事、丸紅、高島屋、西武グループ、住友財閥、トヨタ自動車、東レ、ワコール 等々
伊勢商人の代表は、イオン、伊藤ハム、岡三証券、国分、東洋紡、にんべん、三井、三越、等々
大阪商人の代表は、野村証券、大丸、住友家、鴻池家、大丸 等々
多くの近江商人が大阪で活躍しているので、代表的企業名はかなり入り組んだものであろう。
生い立ちよりも、どこで何を学んだかが重要だろう。
企業の営業研修では、近江商人が取り上げられる。
三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)が現代のビジネスモデルにもマッチしているためだろう。
座学で商いの真髄が学べる訳ではなく、日常の活動の中から反省点を学びながら三方よしに照らしながら学ぶのであろう。
個人的には、お客様から学ぶことが一番多いような気がする。
外資系コンピューターメーカーに就職した私は、住友家が別子銅山の資金調達機関として設立した銀行をお客様として勉強させてもらった。
三大商人のカテゴリーでみると大阪商人であり近江商人である。
1970年代のコンピューターシステムの役割は、「合理化」だ。
この合理化を称して、当該銀行は「手抜き」と言った。
「手抜き」=「人減らし」をしても、問題が起こらないように処理をするコンピューターシステムを作ること。
コンピューターシステムの開発には遅延がつきものだが、計画した削減人員は開発が遅延したとしても計画通り進められた。
そのため、「人減らし」をする現場はシステムの導入に前向き・積極的になる。
システムへの要求は厳しい。
多数の営業現場に苦労させるのではなく、少数のエンジニアを苦労させた方が全体効率が良いとの発想である。
ビジネス面でも学ぶことは多かった。
会社としては米国本社の意向から、ドルベースの売り上げが重要だ。
銀行としては円ベースの支払いを少なくしたい。
システム機器のビジネスは契約から支払いまでの期間が長い。(5年前後)
ドルベースの契約を結び(実態としての位置付けは覚書)、為替の先物予約をして円貨を確定する方式をたった。
請負契約はパフォーマンスも含め達成のハードルが高い。
パフォーマンスが契約の50%しか出なければ支払い金額は50%になる。
このGAPをカバーするために、建設仮勘定での支払いを実行した。
パフォーマンスに応じて支払われる方式だ。
この方式だと分割払いになってしまう。
一括で売り上げを建てるために、分割払いの債権をファクタリングを利用(リース会社)して一括受け取り(値引き)として処理した。
全てビジネスマンとしての肥やしになった。
売り手よし、買い手よし、世間よし