こんにちは。
今年、町内会の班長が順番に廻ってきたので、いろいろ調べてみました。
まぁ、いろいろ出て来るわ、知らないことがあったので、シェアさせて頂きます。
年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？
過去には「自治会に入らないことを理由にゴミ捨て場の利用を禁止するのは違法だ」として、裁判になった事例もあります。
過去の事例を参考にすると、「町内会費を払わないならゴミ捨ては禁止」というルールは違法とみなされます。町内会費の支払いの有無によるゴミ捨ての可否に、法的な拘束力はないと言えるでしょう。 ただし法的な拘束力はありませんが、町内会費の支払いを拒否することで自治会や地域住民との関係性が悪化するといったリスクは高まります。まずは自分の住む自治体の町内会費がどんな活動にいくら使われているのかをしっかり把握したうえで、町内会費を支払うかどうかを慎重に判断しましょう。 どうしても町内会費を支払わずにゴミを捨てたい場合、町内会側と話し合う必要があります。「会費は支払わないがゴミ捨て場の掃除はする」というような提案をするのも1つの方法になるでしょう。
ゴミの問題は数々ありますが、町内会費を払わないことでトラブルになるケースがあり、それが原因で村八分になりかねないこともありますので、周りの人間関係をよく観察してから行動すべきかと思います。
次に、会費の内訳に関するものです。
2011.5.29のmijiocyanさんのブログから
東日本大震災の義援金が日本赤十字社に寄せられている。
その金額はじつに２０４６億円に上る（5月２０日現在）
５月１６日時点で、被災した各県に配分された義援金は共同募金分などもあわせて約７０７億円。
残り１３００億円以上の義援金が被災地に届けられておらず、日赤の口座に眠っている。
なぜこんな状況になっているのだろうか。
義援金は、日赤の裁量で配分できず、都道県の「義援金配分委員会」という第三者機関が絡んでいるという。
つまり、「義援金配分委員会」からの依頼がないと、せっかく集められた思いの詰まった義援金を配分できないのである。義援金は少しでも早く配らないと意味がないのですが、日赤は"平等配分"ばかり考えているため、配分の裁量を「義援金配分委員会」に丸投げしているのである。
せっかく集められた義援金も、世間の批判が噴出するほど配分が遅くなるため、最近では自治体が設けた口座に振り込まれることが多くなっているそうです。
巨額の義援金をプールし、金利を稼いでいるんじゃないかと、うがった見方をする人も出てくる始末。それも、思いのこもった義援金を、少しでも早く被災地のために使おうという気持ちがない日赤の体質にある。
日本赤十字社は、1952年に制定された日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）によって設立された特殊法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による社団法人類似組織である。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。
名誉総裁は皇后（現在は皇后美智子）、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠煇（旧公爵近衛家当主）
日本赤十字社の前身は大給恒と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民らが1877年の西南戦争時に熊本洋学校に設立した博愛社である。博愛社は国際赤十字とは無関係に創設されたものだが、1886年ジュネーヴ条約に調印した政府の方針により、翌1887年に日本赤十字社と改称。（出典：ウィキペディアフリー百科事典）
アメリカの赤十字は、緊急時医療班として、多くの医者、病院と提携し、普段から地域にネットワークを作っており、災害が起こったときは、現地から直接情報を入手します。ネットワークを生かし、必要な場所にボランティアを動員したり、奥地にも診療に出掛けます。
日本の赤十字は、基本的に支援先の自治体、社会福祉協議会を通さないと行動が出来ない。日本の赤十字には、災害救助の「現場精神」が著しく欠けているのではないかと言う人もいる。
また、赤十字は官僚の天下り先なのである。
知事や厚生事務次官、宮内庁長官などの天下りが多く、日赤を仕切っている副社長も昔から重要な天下りポストだそうです。
ある日赤ＯＢがそっと打ち明ける。「社内は極めて官僚的な体質です。厚労省のキャリア、ノンキャリアの天下り先になっていて、人事部長になるケースが多いです。都道府県支部長は、ほぼ全員都道府県知事で、実権は事務局長が握っています。その事務局長は県庁の民生部長や生活部長の天下り先ポストになっています」
日赤のお役所的エピソードをひとつ。
阪神・淡路大震災の２日後に、一家３人が一つの弁当を分け合って食べるシーンをテレビで見た、株式会社CSKの大川功氏が、自らの貧しかった頃を思い出し、義援金１０億円を送ろうと思い、秘書に日赤へ電話させた。ところが電話口に出た守衛から"寄付の受付は９時１５分から17時１５分までなので、明日あらためてください"と言われ激怒したという。氏は、日赤に寄付せずある社会福祉法人に、その義援金１０億円を寄付したという。
義援金の処理を「義援金配分委員会」に丸投げする怠慢さと、真に必要な救援活動をしようとしないのも、この日赤の官僚的体質に問題がありそうです。
以上、「週刊新潮」6/2号 "義援金を届けぬ「日本赤十字」の怠慢"より要約、引用させて頂きました。
そして、名誉総裁は皇后となるのは慣例になっており、現在Masakoさまですね。
しかもaikoさまが就職したニュースもあります。
この募金ですが、１世帯当たり５００円、４億５０００万世帯として2250億円が毎年入る計算ですか?
(計算がまちがっていたら、すみません(;'∀'))
町内会費の募金はもはや強制になっており、なぜか会員に説明がいきわたっていません。
おそらく、皆がそうしているからなんとなく支払っているケースなのでしょう。
かくいう私も今まで知りませんでした。(-_-;)
他にも、自治会からみのトラブルがあり裁判沙汰になり、５０年住み続けた家を離れ引っ越す方の例もありました。
もし、何かあったらすぐに対処できるように対策をしてから、行動した方がよさそうです。
この方は、ただ単に自治会費の明細を知りたいとと言っただけだったそうです。
自治会長になった方は、よほど抽象度の低いモラルの欠けた方だったと思います。
なので、暴力を振るわれたらすぐに警察に連絡する勇気をもってください。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
そして、自己受容・他者受容・足るを知るを目指しましょう。
