厚生省の会議の資料を みると
以下のように書いてありました。
幼児期に広汎性発達障害と診断され、平成 23 年児童精神科通院開始。薬剤の変更を経て、
平成 24 年 6 月よりピモジド製剤＋アリピプラゾールにて内服加療。9 月、前記 2 剤に塩酸
セルトラリンを追加処方し、内服薬３剤併用。
ピモジド の 商品名は オーラップ
セルトラリンの商品名は Jゾロフトです。
この両者の併用が 禁忌とされています。
どんどんふえますね
以下 新聞の引用です。
ニセ医師:首都圏で１万人以上の健康診断
毎日新聞 2012年09月27日 21時36分（最終更新 09月27日 21時44分）
横浜市は２７日、医師免許がないのに健康診断をしたなどとして警視庁に詐欺や医師法違反などの疑いで逮捕された黒木雅容疑者＝東京都世田谷区中町１＝が、同市内の診療所でも非常勤医師として約１年半勤務していたと発表した。首都圏の延べ１万１１１５人を健康診断で診察したという。
同市医療安全課によると、黒木容疑者は１１年３月２６日～今年９月７日の間、同市港南区日野中央１の診療所「清水橋クリニック」に勤務。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の延べ２７９カ所の事業所などで巡回検診していた。勤務日数は計８１日で、報酬は６００万円弱だったという。
同クリニックが医療専門の人材紹介会社に医師募集を依頼し、実在する医師の名前をかたった黒木容疑者から応募があった。クリニック側は、履歴書や医師免許などの確認をせず、黒木容疑者とのメールのやりとりだけで採用を決めたという。
神奈川県などからの情報を受け、今月２６日に同市が立ち入り検査に入った。市はクリニックに対し、医師免許の原本確認の徹底などを指導した。クリニックは事業所を通じて各受診者に連絡。専用の電話相談窓口（０４５・５７７・５２１２）も設けて対応する。【松倉佑輔】
９月２８日に発売元（日本イーライ・リリー）から発表されています。
剤型が増えるのはいいことですが、
注射を喜ぶ患者さんは あまりいません。
理由はもちろん、注射は痛いし、
無理やり注射されるのはもっと嫌でしょう。
現在捜査中であり、病院の立場としては 「死亡との因果関係は不明だが、布団で頭を巻き込んだ行為は不適切だった」として、この男性看護師を解雇した。とのことである。すでに謎の多い事件になってしまっている。
以下引用です。
認知症患者:病院で窒息死 看護師「布団で巻き込んだ」
毎日新聞 2012年10月04日 13時58分
大阪府豊中市の医療法人「北斗会さわ病院」で９月、認知症の入院患者の男性（当時７９歳）が死亡しているのが見つかり、男性看護師（３３）が病院の調査に、「声を上げたので投薬し、うつぶせにして布団で頭を巻き込んだ」と説明していることが分かった。府警豊中署によると、司法解剖の結果、直接の死因は、食べ物などが気道に入って起こる誤嚥（ごえん）による窒息の疑いだった。同署は業務上過失致死容疑も視野に、布団での巻き込みと誤嚥との因果関係などを慎重に調べている。
同病院は４日、「死亡との因果関係は不明だが、布団で頭を巻き込んだ行為は不適切だった」として、この男性看護師を解雇した。投薬したのは睡眠導入剤で、この行為は適切だったとしている。
同署や同病院によると、死亡したのは、無職の田江（たごう）利一郎さん。９月２２日午後１０時ごろ、この看護師が巡回した際、騒がしくしていた。約４０分後に別の看護師が巡回した時、病室のベッドで布団にくるまった状態で死亡しているのが見つかった。外傷はなかった。同病院は同月２５日に内部調査委員会を設置していた。
府医事看護課によると、同病院の診療科目は内科、精神科など。精神科の病床数は４５５床。
このブログは毎年夏は更新があまりありません。
秋になったので そろそろ書こうかと思います。
確かに 現在の法律（精神保健福祉法）において、
医療保護入院の保護者の責任や義務は大きすぎる場合もあるが、
医療保護入院という制度には現実的にはいいところも あると思う。
それは医療保護入院という入院には、診察した医師と保護者（配偶者、
親、子、兄弟）の双方の合意があり、精神の病気の治療の目的で、
患者本人を強制的に入院させるという入院段階での
枠組みや治療目標の共有ができることだと思う。
入院後も保護者に患者の病状の変化を説明し、
退院後の生活についても保護者と相談する。
保護者制度をなくしてしまうと、医師の命令だけで
強制的に入院している状態になり家族との関係が希薄になったり
保護者同伴での外出、外泊などもしにくくなり
かえって入院期間がのびたり、退院調整が困難になって
帰るところのない患者が増えないだろうか？、、、と心配になる。
以下が記事の全文です。
社説:保護者制度の廃止 新しい精神医療を開け
毎日新聞 2012年07月14日 02時31分
多くの人が長年疑問に思い、必死に変えようとしてきた人もいるのに変わらなかったことが、動き出している。精神科医療における保護者制度である。厚生労働省の検討会は精神保健福祉法の「保護者の義務」や医療保護入院の廃止を打ち出した。保護者に過度の責任を負わせ、患者自身の人権侵害にもつながる制度の廃止はぜひとも実現すべきだ。
精神科への入院は自らの意思による任意入院、自傷や他害の恐れがあるときに都道府県知事の判断による措置入院、保護者の同意で行う医療保護入院がある。患者が病気の自覚がない場合にも治療に結びつけるため保護者には「治療を受けさせる」「医師の指示に従う」「患者の引き取り」などの義務が法で定められている。統合失調症などは親の育て方と関係なく誰にでも起こり得る疾患だが、どんなに老いても親は重い責任を負わされる。患者にとっては親の同意だけで強制的に入院させられるわけで、家族間のあつれきや長期入院の原因ともされてきた。
医療保護入院などは１９００（明治３３）年に制定された精神病者監護法を起源とする。精神疾患への偏見や迫害から家族が自宅に座敷ろうを作って患者を隔離してきたことを改善するためと言われるが、親に責任を負わせる実態は続いてきた。
先週公表された
国会の事故調査委員会の報告書は
今回の原発の事故は天災ではなく
人災だと報告していただけで
なかなか今までにない
踏み込んだ内容だと思っていたが
欧米人からすれば、人災であるなら
人災を起こした個人を特定し、
責任をとらせないと不十分だと
いうことらしい。
確かにそのとおりだ。
津波の予想を過去の最大よりも
低く見積もっていた責任。
津波による全電源消失時の
対応が用意されていなかった責任。
国（保安院など）、東電などの
具体的な責任を追求し、
今後の事故防止に役立てる
必要があると思う。
以下 新聞からの 引用です。
福島第１原発 「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言
産経新聞 7月8日(日)7時55分配信
【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。
ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。
一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。
新聞によると、そのようです。 これまでは医療保護入院の時に
保護者の同意が必要だったのですが、これからは医師の判断だけで
入院ができるようです。
しかし、現実的には入院費を支払いのは多くの場合保護者であり、
保護者が入院を拒否するような場合は、入院費の支払いも望めない
と思われ、保護者及び、家族の同意は現実的には必要でしょう。
措置入院のように、医療費を原則国が負担するなら別ですが、、、
まだ記憶に新しい大阪の通り魔事件の 礒飛（いそひ）京三容疑者（３６）
について書こうと思う。
新聞などの情報を拾い集めると、不幸な境遇で育ち、中卒後暴走族になり、
その後覚せい剤取締法違反で計３回逮捕され、２回服役した。
2012年５月２４日に新潟刑務所を満期で出所した直後、
栃木県内の薬物依存リハビリ施設に入所したが、短期間で自主退所し、
就職先を紹介してもらうため今月９日に大阪市の知人男性宅を訪れた。
出所後で住むところも仕事もなく、絶望的な状態ではある。
結局 大阪に来ても仕事は見つからなかったのだろう。
その後居酒屋などで相当量の飲酒後に睡眠した後に、街に出て
事件を起こしたようである。逮捕後尿から覚せい剤の反応は出ていない。
このような人が 社会に対して漠然とした恨みを持ち、無差別殺人をするのは
過去にもあった話しである。。
このような事件を 予防していくためには、
まず、覚せい剤を使用しないように子供の頃から教育をすること。
満期出所者の居住や、就職などにつき、公的機関が観察をする必要が
あると思われるが、実際には、多くの人出と予算がいる話しである。
満期出所後の 再犯は 非常に多い。
TVを消して 木陰で新聞読んだり ラジオ聞いたり 出来る環境ならいいのですがね、
石油ショックのときは夜中のTVは放送してなかったようなきがしますが、、、
最近の液晶TV無用におおきくて かなりの消費電力だし、
エアコンは人によっては生死にかかわるから無理に止めないほうがいいし、
テレビならなくても こまらないけど、、、、、、、
以下引用
野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。
テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。
家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。
本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。
もう少し検証してみよう。
最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2.8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116.5Wとなっている。
テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1.7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1.3倍はあることとなる。
一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。
実際には午後2～4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。