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精神科医が日々思うこと。

ようこそ私のブログへ。 多くの人に私の毎日の感じたこと、思ったことが伝われば幸いです。精神科に関係ないこともたくさん書いています。。

もう よくわかりません。


子どもは嫌でないのでしょうか???

以下 引用

モンスターペアレントを受け入れる企業

日本的経営を改めて考えてみた(31)

11時40分配信 JBpress

モンスターペアレントを受け入れる企業 (1/3)

 親と一緒の入社式は新しい流れになるのか――と書いたのは5月3日付の「産経新聞」(電子版)だった。親の入社式への出席を歓迎する企業側の狙いは、どこにあるのか。これも、企業の変化の兆候なのだろうか。

 同記事によれば、静岡銀行グループでは2008年から新入社員の親を入社式に招待しているという。今年の入社式には222人の新入社員に対し、150人の親が出席したそうだ。

 それだけではない。同グループでは、入社式前に親だけを集めて、頭取自らが業界を取り巻く環境や勤務内容について説明したというのだ。それについて、「社会に出れば不安もあり、生活も大きく変わる。新入社員は研修で社会人として成長していくが、銀行業務を保護者にも理解してもらい、サポートしてもらいたい。親から推薦されるような会社でありたい」と、静岡銀行広報室は説明したという。

*** 大学でも会社でも親が付き添い ***

 産経の記事は、「採用やその後の社会人生活で親を味方につけることで、ブランド力を高めることが狙いだ」と解説する。親も取り込んで「応援団」にしてしまおう、というわけだ。

 そうした狙いは、分からなくもない。しかし、なぜか引っかかるものを感じるのも事実なのだ。親が付き添って入社式に参加する新入社員が働く銀行に、信頼感ではなく不安を感じてしまうのは、果たして少数派なのだろうか。

 企業についても、親の力を借りなくては新入社員教育ができなかったり、親まで動員しなくてはブランド力を高められないのでは心もとない、と言うしかない。

 産経の記事も指摘しているが、こうした親がしゃしゃりでてくる現象は、大学で顕著になっている。我が子の入学式に出席したがる親が多すぎて、整理券を配布して入場制限しなければならない大学が多発しているそうだ。

 入場制限こそしていないものの慶應義塾大学では、2010年まで親は入学式場とは別の会場でモニターを見ていたが、昨年からは親も子どもと一緒に入学式に参加する方式に変えたそうだ。子どもの入学式なのか親の入学式なのか、分からない状況になっている。

モンスターペアレントを受け入れる企業 (2/3)

 その流れの延長として、親が入社式にも出席する傾向が出てきているというわけだ。つまり、親離れできない子どもと子離れできない親が増えているのだ。

*** ニートが減らないのは子離れできない親が多すぎるから ***

 「ニート(Not in Education, Employment or Training=NEET)」という言葉が注目されてから、ずいぶんになる。学んでいるわけでもなく、働いているわけでもなく、働くための訓練を受けているわけでもない、つまり「無業者」の若者を指す言葉だ。

 厚生労働省は「15~34歳で通学や家事を行っていない者」を「若年層無業者」と定義している。内閣府との定義とはちょっと違うが、統計が継続しているという意味で厚生労働省の調査を取れば、1993年の40万人から2002年に64万人になり、2010年には少し減ったものの60万人がいることになっている。つまり、通学もしなければ家事もしない、もちろん仕事もしない若者が60万人もいるということだ。

 それほど多くの若者が仕事もしないでふらふらしていられるのは、遊んでいられるほどの財産を持っているからでは、当然、ない。国が面倒見てくれているからでもない。親が面倒を見ているからにほかならない。住むところから食費、へたすると小遣いまでも親が与えている。

 その存在がクローズアップされた時、「親が子どもを放り出すべきだ」という意見を心理学者に聞いたことがある。住むところも食事も自分で調達しなければならないとなれば、ニートをやっていたとしても働かざるをえなくなる、という理屈だった。その心理学者に限らず、同じ意見は多かった。

 しかし、ニートの数は激減しなかった。親が子どもを放り出せなかったからだ。子ども側がしぶとい、ということもある。それ以上に、親が子どもを放り出す踏ん切りがつかなかったことの方が原因としては大きいと考えられる。つまり、子離れできない親が多すぎるのだ。

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 就学や就職を人並みにやっている子どもの親でも、ニートの親同様に子離れできない親が多数いる。そうした親が子どもの入学式に出席したがり、さらには入社式にも出席したがっているわけだ。

*** 追い払うのか、利用するのか ***

 企業としては、社員の背後に、そういう親が控えていることを前提にしなくてはならなくなってきている。入社式だけならまだしも、何かというと口をはさんでくる親が少なくないのも現実らしい。給料の問題で、本人ではなく親が「少なすぎる」と抗議に来る、なんてことも珍しくないという。学校における「モンスターペアレント」が、そのまま企業社会にも進出してきたことになる。

 そういう親を相手にすることは、企業が本来やる仕事ではない。かつての企業社会では、想像すらできない状況になってきたと言える。採用試験の時には、本人中心の評価しか行われない。その時点で、モンスターペアレントの存在を見抜くのは困難と言っていい。

 それでも現実問題として、企業は親の存在を無視できなくなってきている。人事政策のなかで親のことまで考慮しなければならない事態が進行しつつあるのだ。それは、新たな日本的経営と呼ばなくてはならないところにまで発展していくかもしれない。

 とはいえ企業もしたたかなもので、親の存在を「利用」しようという動きもある。新入社員研修で親へ感謝の手紙を書かせるというカリキュラムを採用する企業も出始めてきている。人とのつながりが重要なことを自覚させるため、まず親との関係から考えさせる、というのだ。

 家族の崩壊が進みつつあると言われる日本で、いまいちど家族を考え直させることで社会人の基礎をつくろう、という試みである。社員の心の中に、「家族」を復活させようとしている。家族主義の復活とも言える。

 最近、かつては普通に行われていた社内運動会や社内旅行、はたまた新入社員の全寮制などが復活しつつある。どれも、日本的経営の家族主義を代表するものだった。

 そうした家族主義復活の延長線上に、入社式に親を招き、研修の一貫として親子の関係を持ち出す、といったことがあるのかもしれない。モンスターペアレントの登場が先か、企業の家族主義の復活が先かは「ニワトリとタマゴの関係」としか言いようがない。

 かつて日本の経営は家族主義を使って成功した。しかし、いま新しく起きつつある“家族主義的なもの”が日本企業にメリットをもたらすものなのか、逆にデメリットとして跳ね返ってくるのか、もう少し観察が必要である。

ほんとにひどい話です。やり放題です。

民間企業なら、解雇で当然でしょう。




以下 引用 


入れ墨職員100人超?…配置に頭痛める大阪市

読売新聞 5月13日(日)11時48分配信




大阪市環境局が今年3月、同局の全職員約3200人に入れ墨の有無について調査したところ、約50人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。

 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。

 市環境局は2010年5月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年2~3月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。

 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。

 一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、2月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させた。

 5月1日、教職員など約8000人を除く全職員約3万人(環境局も含む)を対象にアンケートを始めた。

 アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。

 全職員アンケートの回答期限は14日だが、市幹部は「全体では100人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。

正直な人なのかもしれないが、

もと裁判官としての自覚は

疑問視されて当然であり

馬主になっているぐらい

もう十分稼いだと思うので

大臣も議員もやめたほうがいいと思う。

国民に対して失礼すぎる。

以下 引用記事で

小川法相「裁判官は退屈、選挙で取り返した」

読売新聞 5月12日(土)7時37分配信

 小川法相は11日、母校の立教大学(東京・池袋)で行われたシンポジウムに出席し、「(裁判官をしていた)3年間は退屈でもったいなかったが、選挙の際、『元裁判官』ということで大変に評価が高く、全てを取り返した」と述べた。国民に裁判員への負担を求める中、裁判官の仕事を軽んじ、選挙の際に肩書を利用したとの批判を浴びそうだ。

 シンポジウムは「現代社会と司法の役割」をテーマに、同大生らが参加。法相は「裁判官は、責任があって大変大切な職業」としつつ、1998年の参院選に立候補した際のことを振り返り、「元裁判官の一言で、小川敏夫は清潔な人だろうと思っていただける。裁判官に対する信用が高いということの表れだ」と述べた。

最終更新:5月12日(土)10時13分

読売新聞

おそらく 教育委員会の 偉い先生方も含めて たくさんの刺青先生がいるので 調査はしたくてもできないのでしょう。

ハシモトさんの反応も楽しみです。

以下 引用

<大阪市>入れ墨、教職員には調査せず 市教委が方針

毎日新聞 5月8日(火)12時9分配信

 大阪市が全職員を対象に入れ墨の有無を尋ねている調査について、市教委は8日、教育委員会会議を開き、教職員に対しては調査しない方針を決めた。入れ墨の部位を図示するよう義務づけるなどの手法に、教育委員から「危うい」「行き過ぎだ」など否定的な意見が続出した。校長を対象にした聞き取り調査や服務規律の徹底などの代替案を検討する。

 入れ墨調査を巡っては、専門家や竹山修身・堺市長からも批判の声が上がっている。

 市は今月1日から、約3万8000人の職員を対象に、入れ墨の大きさや部位を所定の用紙に記入するよう義務付ける調査を開始。10日までの回答を求めている。市から同様の調査をするよう依頼を受けた市教委が、教職員と事務局職員約1万7000人に対して調査するか検討していた。

 この日の会議では、矢野裕俊・教育委員長が「身体の部位の微に入り細に入り(入れ墨の)図まで書くという調査は、(調査目的と)ギャップが大きい。場合によっては人権を傷つけることがあり無謀だ」と批判、勝井映子委員も「長袖で見えないようにするケースもあり、全部自白させるような調査は必要ない。個別の部位まで特定させるのは行き過ぎだ」と難色を示した。

 大阪市の入れ墨調査を巡っては、堺市の竹山市長が「職務と直接関係ない調査は私はやらない」と批判。専門家からも「入れ墨は趣味の問題で、自治体が制度として規制するのはやりすぎではないか」などと疑問を呈する声がある。【林由紀子】

大阪維新の会 市民団体に陳謝 発達障害めぐる表記

 発達障害がある子の親らでつくる市民団体は7日午後、大阪維新の会が議会提出する方針の家庭教育支援条例案について提出中止を求める要望書を同会市議団に市役所で手渡した。これに対し市議団幹部は発達障害をめぐる規定に不備があったとして「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

 これに先立ち維新の会代表の橋下徹大阪市長は条例案について記者団に「発達障害の子どもを抱えるお母さんに対し愛情欠如だと宣言するのはちょっと違うのではないか」と苦言を呈した。同時に「子育ての方法について条例でルール化するのはどうなのか」と疑問を投げ掛けた。

 条例案の原案は「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記。発達障害がある子どもの親らから反発が強まっていた。

 維新の会市議団は5月議会への条例案提出を見送り、内容を慎重に検討する方針だ。

 橋下市長は、原案に盛り込まれた保育園児らの保護者を対象にした「1日保育士体験」の義務化についても「保育所などに(保護者の)受け入れ義務を課してしまう。対価を払うとしたら財政的な問題も出てくる」と指摘した。

原発が全部止まっても 


関西電力管内以外は


停電の危険はなさそうだ




関西電力でも


昨年の東京電力管内並みの節電と


他電力からの融通があって


日本の電力会社の技術力と


電力会社感の 絆 があれば


停電しないのではないだろうか


電力会社は実力を隠していないか、、、




それなのに 原子力ムラの残党は


停電で国民を脅し


再稼働を 迫っている


夏まで あと 1ヶ月ちょっとしか


ないのだが、、、、、





小泉総理の時に規制改革をして


比較的簡単にバスによる旅客輸送の


仕事が出来るようになった。


それから 長距離高速バスの値段が


どんどん下がり、


東京大阪で 2000円とか信じられない値段まで


値下がりしていった。


金沢と東京の夜行列車も価格競争に勝てず


廃止となった。


安いのはいいことだが、安くするためには


人件費を減らす必要がある。


そして不慣れな、日雇いの運転手が


運転して 今回の事故である。


安かろう悪かろうでなく


安全をお金で買おうと思う。



おそらく認知症なのでしょう。 形式的に措置入院して、しばらく観察して退院となるでしょう。

忘れてはいけないことは 日本刀を処分しておくことかな???

以下引用です。

日本刀切りつけの97歳、責任能力疑問で不起訴

読売新聞 4月24日(火)20時28分配信

 日本刀で親類を切りつけたとして、殺人未遂容疑で石川県警金沢東署に逮捕された金沢市の男性(97)について、金沢地検は24日、不起訴とした。同地検は「証拠にも嫌疑にも問題はないが、責任能力にやや問題があった」とし、県は同日、男性を精神保健福祉法に基づき措置入院させた。

政府が原発再稼働を計画し、立地の地元と交渉していますが、


まず一番の疑問は 本当に原発が動かないと


大規模な停電が 起こるような事態になるかどうかだと思う。


夏の最高気温や


電力会社間の融通や、


企業や過程の節電の程度などで


数パターンで 予想することが 何故できないのだろう。




電力会社は 20%近く不足だというし、


別の団体が試算すると 停電はないという。



このような 試算もなく 




急いで 原発を再稼働することのみを 


議論するのは意味が無いと思う。




ハシモト さんも 再稼働反対を唱えるだけでなく


電力会社にも働きかけて 総合的な


電力需給を試算してから 反対すればいいと思う。



農林水産省は、 


スーパーや外食産業が 独自に行なっている


国の基準よりも厳しい検査が気に入らないようである。


国民の健康よりも自分たちの規制の権限が


大事なことが バレバレである。


妊婦や赤ちゃんには 限りなく 


放射性物質は自然界のレベルに


してあげたほうがいいことは 


当たり前だと思う。


民間の努力を何だと思っているのだろう。




以下 朝日新聞の引用です。

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知

食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。

 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。

 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。