2017-09-14 10:53:21

日本の教育への公的支出をOECDで最低とし教育無償化に逆行して私費負担も増加させた安倍政権

テーマ:霞が関・公務関連情報

 OECD(経済協力開発機構)が9月12日、「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」を公表しました。その中から、小学校から大学までの教育機関への各国の公的支出(対GDP比)をグラフにしてみたものが以下になります。

 



 上のグラフにあるように、直近の2014年のデータで日本はOECD34カ国中最低、デンマークの半分程度しかない教育貧困国であることが一目瞭然です。(※日本がOECDで最低になったのは2012年のデータ以来です)

 続いて、大学など高等教育への公的支出をグラフにしてみたものが以下です。

 



 日本の高等教育への公的支出は、2008年から2013年まで6年連続でOECD最下位でしたが、7年連続の最下位はまぬがれました。しかし、上記グラフにあるように日本は最低レベルが続いていることにかわりなく、フィンランド、エストニア、オーストリア、ノルウェー、デンマークの3分の1以下という低い水準です。

 安倍首相は「教育無償化へ憲法改正が必要」などと言っていますが、高等教育における私費負担の割合をこのOECDデータで確認してみると、前回の2013年の高等教育の私費負担割合は64.75%でしたが、今回の2014年では65.90%と1%以上増えているのです(OECD平均は30%)。また、高校までの教育の私費負担の割合も増えています。

 ようするに、安倍首相は「教育無償化へ憲法改正が必要」などと言っておきながら、実際にやっていることは、教育無償化どころか逆に教育費の自己責任化に拍車をかけているのです。

 また、安倍首相は「教育無償化へ憲法改正が必要」などと憲法を改正しなければ教育無償化が実現できないかのように言っていますが、大学授業料が無償であったり、日本よりもはるかに学費が安い国の憲法に、「教育は無償にする」とか「学費は安くする」などということは書かれていません。教育無償化は政策の問題で、憲法に書かれているかどうかの問題ではないことが、実際に教育無償化へ努力している他国の教育政策を見れば明らかです。安倍首相は9条改憲のために教育無償化を口実として利用することをやめるべきです。

(※「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」の中には、高等教育機関の理工系分野に占める女性の学生の割合が日本は13%と加盟国中最低だったことや、国公立学校の教員の年間勤務時間は1,891時間で、OECD平均の1,608時間より283時間も長時間労働になっていることなども明らかになっています。)

 

井上伸

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3 ■国民を馬鹿にしている。少子化問題が最重要課題(憲法改正の功績を残したい)

日本の教育費の問題は、日本の少子化問題へ、直結する最重要課題です。ブログに上げてくださることに、感謝します。

現在、マスメディアは、総理とその一派にどうも、支配され気味で、これも、忖度というのでしょうか。

北朝鮮問題と核の視点から、憲法9条改正の功績を人生に残したい安倍さんの悲願の思いが、満ち満ちている政界の圧力で、報道は、こちらの焦点ばかり。さらに下らない不倫報道で、足の引っ張り合い。

確かに核と北朝鮮への対応策は、深刻なことは現実です。

しかしながら、安倍総理の人生の栄光のための憲法9条の改正歴史を作るために、北朝鮮問題も、教育費の問題も、憲法改正の理由に結びつけよいうというのは、とんでもない策略です。国民に見抜けないと納税者を馬鹿にしている態度です。

日本の少子化問題は、深刻です。日本は衰退してしまうでしょう。即刻解決にむけて、動かなくてはいけない。

私は、ヨーロッパ人と多く会話する機会が多いのですが、日本のようにGDPが高い国が、テクノロジーが高い国が、教科書ひとつ、政府が賄えないのか? 小学校のランチの食事ひとつ、国が賄うシステムを作れないのか?

その上、軍隊はもたないで、米国に任せている?
税金は、何に使用されているのか?

不思議だと、理解できないと、尋ねられますね。
ヨーロッパ人にとって、先進国で、義務教育費用を税金で賄えないなんていうのは、貧しい国でしか、ありえない。

出生率の低下は、深刻です。

子供の教育費用が賄えないかもしれない。いい教育が与えらえないかもしれない。子が苦労するかもしれない。ならば、子供をもつことを断念と何人の日本国民が子供を諦めたことでしょうか?

総理と政府は、出産率をさげていることで、犯罪です。国の出生率をあげることに取り組まないどころか、国を衰退させる犯罪者です。国民総生産が増えて、テクノロジーが評価を受けて、企業がトップクラスであっても、日本国民がいなければ、国が衰退していくでしょう。

憲法改正をしたい理由に、義務教育費用を持って行き、その上、嘘を重ねようとしているなどといのは、重犯罪です。

2 ■お金をかけるだけ無駄

な学校・学生が多すぎる。

1 ■無題

法律もそうだけど、学校の制服だって、ファストファッションメーカーだったら、1式数千円、修学旅行だって、集団で行ってるのに、新聞ネットの格安ツアーよりぼったくり、そういう構造に何故メスを入れないのかなあ?地域商店街の維持という建前はあるのかもしれないけど、ランドセルだって、馬鹿高いけど、1年半しか使わなかったし、わけわからん慣習・文化を変える必要がある。

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