2017-08-24 11:44:00

貧困率改善?→物価上昇分を考慮すると2012年と比べて2016年の所得分布が改善したわけではない

テーマ:ワーキングプア・貧困問題

 福祉国家構想研究会が8月19日、北海学園大学で講演会を開催しました。後藤道夫都留文科大学名誉教授による「貧困克服・社会再生のための選択肢――連合政権から福祉国家へ」と題した講演から、私自身ずっと気になっていた政府の貧困率の問題について指摘している部分を紹介します。(文責=井上伸

 政府が今年の6月27日、貧困率を発表しました。

 全人口の貧困率は、2012年の16.1%から2015年の15.6%。子どもの貧困率は16.3%から13.9%へ減少したとしました。

 この発表に対する多くの論評は、依然として貧困は深刻な状況ではあるが改善の方向であることは喜ばしい、というものでした。

 しかし、よく見てみると、可処分所得の分布の実質で見た場合、状況は悪化しています。貧困の改善どころの話ではありません。

 実質値の貧困線が2012年の111万円から2015年の106万円に下がっています。可処分所得の全体が下がっているわけです。そして、全体が下がると貧困線も自動的に下がるわけです。

 2012年の貧困線111万円で2015年の数字を出してみると、全人口の貧困率は17%となり、むしろ上がっていることになります。子どもの貧困率は15.6%で少し改善していますが、子どもの貧困率が改善したのは、低所得の世帯の有業人口が増えたからです。

 ですので、貧困率が下がって良かったね、という話ではまったくありません。

 政府が発表する相対的貧困率は国際比較するときに役立ったりするわけですが、実質的には「相対的低所得率」の測定ではあっても、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。

 そこで、さまざまな問題がありつつも生活保護の基準となる最低生活費未満を実質的な貧困として、グラフにしたものが以下です。

 



 グラフにあるように、2012年の基準を固定し、物価上昇分を考慮すると、その基準にたっしない人口は3079万人(24.3%)となり、2012年と比べて所得分布が改善したわけではないことがわかります。18年前の1998年が12.9%ですから、2016年は2倍近くも増加しているのです。これが、日本社会の貧困の実態に近いものだと考えています。

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コメント

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1 ■無題

携帯電話(スマホ)pC ネットつなぎ放題
生活費必需品の経費が増えている。田舎は車が必須、

「贅沢だー!」と、感情的に叫ぶものがいるが、
ガラケ廃止して全部スマホにすれば、企業の側の経費が減り、全体の料金が安くなる(業務用にガラケの方がいいという人を否定はしませんが)。
わけわからんタウン誌や行政のお知らせを配るよりも、webの方が全体のコスト削減、そういうこと。

それだけではなく、今回の講演が札幌でしたが、冬は半年以上暖房をつけるが、ここ十数年、夏の暑さも質、高さも変わってきている。都心部に近ければ近いほど蒸し暑い。
今年は7月の中旬の異常高温以外は、ただなんとかギリギリ。今日からだんだん秋の空気に入れ替わる。
建物の構造上、熱をためやすく、私の住む札幌の端っこのプチ田舎ならなんとだが、窓を開けられない、風通りの悪い一軒家や賃貸だったらどうなるんだろう?暑さがたまります。そりゃ、本州に比べればマシですが、今年の夏はMAXが約1ヶ月半、もう1月後には暖房をつけるのですが、エアコンが必要ということもささやかれています。
金と暇があれば稚内や釧路根室に避暑すれば良いんですが・・・、

先進国貧困は
「経費がかかり、所得が下がった貧困」です。
◯◯は贅沢じゃー! と叫ぶ時代ではないのです。

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