秘密保護法案はナチスの全権委任法 - 国民の知らないところで日本は戦争を起こすことが可能になる | すくらむ
2013-12-04 17:54:10

秘密保護法案はナチスの全権委任法 - 国民の知らないところで日本は戦争を起こすことが可能になる

テーマ:憲法9条・平和の問題

 昨日行われた記者会見などから、秘密保護法案の廃案を訴えている方たちの指摘について、最初からツイートしてカクサンすることを前提に、それぞれ140字以内で興味深かった点に限って要旨をまとめてみました。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)


▼まず昨日ひらかれた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の記者会見からです。


栗原彬立教大名誉教授:秘密保護法案は、特定秘密の範囲が無限で、行政府が恣意的に市民のデモも取り締まろうと思えば簡単に取り締まることができる。それは山口県の上関原発を巡っての中国電力と行政府が加害者で市民が被害者である構図が逆転させらていることにも通じるものだ。


栗原彬立教大名誉教授:30年間、原発立地に反対してきた上関の市民を、加害者側が工事を妨害したと訴えるスラップ訴訟が起きている。秘密保護法では上関原発のように訴訟の手間もなく異議申し立てをする市民を行政府が取り締まれ、市民を恫喝することができる。


栗原彬立教大名誉教授:秘密保護法案が恫喝的であることは、実際に公聴会の意見を無視し国際的な人権団体の異議申立ても無視。市民の意見を聞き行政府が自分たちの政策を変え法を変えていくということではなくて、逆にこの法が市民を取り締まる。そういう方向に向かっている。逆転した法になっている。


栗原彬立教大名誉教授:秘密保護法案は現代の治安維持法で、ナチスの全権委任法に限りなく近いものだ。つまり行政府が秘密に触れていると判断すれば、何でも取り締まりができる。デモや異議申立ては私たち市民の権利。市民の権利が取り締まりの対象になる秘密保護法案を認めるわけにいかない。


宇野重規東京大学教授:秘密保護法案は民主主義の基盤そのものを危うくしかねない。ヘイトスピーチもそうだが、所属、意見の違いのある人間を認めない、お前はいなくなれというのは民主政治の基本ルールの違反である。秘密保護法案を許すわけにはいかない。


宇野重規東京大学教授:権力というものは、他の権力によってチェックされない限り必ず暴走する。秘密保護法案は、行政権が秘密立法的に判断するかつ、それをチェックするシステムは行政権内部にしかない。権力が暴走する秘密保護法案を許すわけにはいかない。


平田オリザ大阪大教授:秘密保護法案が通ったからといってすぐに何か圧迫されるようなことはないだろうと思われているかもしれませんが、大阪市、大阪府は、もうこの2年間、圧政の状態にあり職員はもう萎縮をしてしまっている。こういう状態がもうすでに起こっている。秘密保護法はこれを加速する。


平田オリザ大阪大教授:秘密保護法は、行政が暴走したときに、それに対し異議申立てする機能が、明らかに失われる。失われるどころか、その萌芽さえも、摘み取られてしまう。萎縮させられてしまう。そういう現状にある大阪の人間として、この法案は非常に危険だと思っている。


大沢真理東京大教授:貧困率という権力者にとって不都合なデータがいかに長年の間封じられてきたか身をもって痛切に知っている。貧困率について、そもそも「調査をするな」という圧力が研究者に対してかかっていたし、統計から計測をしようと思っても計算をするなという圧力もかかっていた。


大沢真理東京大教授:国際機関が行った貧困率の計測も「使っている統計が間違っている」という批判が行われ、貧困問題を直視したくないということが60年以上続いてきた。民主党政権の発足などもあり、厚生労働省が貧困率を計測して、大臣記者会見で発表するにいたった。


大沢真理東京大教授:生活保護基準以下の所得しかないのに、生活保護を受けている人は、そのうち何%しかないかというようなことも60年以上計測してこなかったがこの計測もやられることになった。やっと風穴があいたと思った間もなく、今の状況でいかに萎縮していくか容易に想像がつく。


大沢真理東京大教授:貧困問題に限らず、研究、大学で、最近、ボトムアップよりトップダウンを強くする動きが急テンポで進んでいて、秘密保護法案と結びつき非常に圧力が掛かる恐れがあるということを感じる。この秘密保護法案は何としても廃案にしなければならない。


廣渡清吾専修大教授:政府の活動によって政府が保有する情報、あるいは政府の活動から生ずる情報は、国民のものであるという原則が、情報公開の原則。クリティカルな状況の中で外交など秘密にしなければならない事項はあると思うが、原則と例外を逆にしてはいけない。


廣渡清吾専修大教授:情報公開の原則は民主主義の基本であり、もし秘密があるとすれば非常に厳格なシステムを作って秘密の保護をはかるのが諸外国の立法だ。しかし今回の秘密保護法案は、そういう水準に全く乗らない法案であって、私は、提案すること自体が間違っている法案だと思う。


廣渡清吾専修大教授:秘密保護法案は、秘密を漏らしたり、秘密にアクセスしようとしたりする人に刑罰を科する法律。憲法31条は、法律の手続きによらなければ刑罰を科すことはできない。いわゆる罪刑法定主義の原則を定めている。


廣渡清吾専修大教授:行政の長が秘密を特定すると犯罪構成要件ができ国民は何が特定された分からない「不特定特定秘密」で処罰される。政府が都合の悪いことを隠し、犯罪構成要件が不明確なままで処罰するため、この法案は憲法31条に違反している。


廣渡清吾専修大教授:政府の活動を国民が批判的に検証するのは、民主主義の基本だ。この憲法違反の秘密保護法案が可決されたら、これは、憲法改正をせずに憲法を改正をしたのと同じことになる。


廣渡清吾専修大教授:明示的に憲法を改正しないで、憲法の内容を形骸化するこの秘密保護法案も、集団的自衛権の行使も、同じ筋道のものになる。じつは、これが、明示的に憲法を改正しなくても、憲法を実質的に形骸化させるという道であり、麻生副総理が言った、「ナチスの手口」だ。


佐藤学学習院大教授:今回の秘密保護法案の危険性の一番の頂点の問題は、集団的自衛権の行使、つまり、日本の自衛隊が海外で戦争を行う事態が生じたときに、それが一体どういう根拠で、その判断がなされてるのか、どういう情報に基づいてなされているのか自体が、国民には知らされないことだ。


佐藤学学習院大教授:国民の知らないところで、あるいは、国民の意思決定の関わらないところで、日本は戦争を起こすことが可能になる。また、戦争に巻き込まれることが可能になる。これは最も、今回の秘密保護法案の、危険性の一番頂点にある問題だ。


▼参院国家安全保障特別委員会での秘密保護法案の参考人質疑(12月3日)より


江藤洋一日弁連秘密保全法制対策本部長代行:石破茂氏のデモ行為をテロとする発言は、秘密保護法案12条の「テロリズム」の定義と関係している。他人に意見を強要することが「テロリズム」と読めるような法案になっており、言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している。


▼国際人権NGO団体の参議院議員会館で共同記者会見(12月3日)より


川上園子アムネスティ・インターナショナル日本活動マネージャー:秘密保護法は国際人権法上問題があり、特に問題なのは独立した監視機能がないため、政府にとって不都合な人権侵害も隠すことによって人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうこととなる。


藤原家康弁護士/自由人権協会理事:何が秘密か秘密自体が分からないので法廷で争えず法の支配が及ばない、そもそも立法目的がなく、なぜ作るのかという質問に答えられない。人権を制限する法律は、対立利益がなければいけない。対立利益のない法律は違憲で、制限する根拠が無い。


伊藤和子ヒューマンライツ・ナウ事務局長:国連から批判されているが日本が人権に懸念のある要注意の国になってしまう。歴史の転換点となる法律になる。原由利子反差別国際運動:戦争、対外侵略、人権侵害、2度の大戦の教訓を経て60数年間かけ発展してきた国際人権法の原則が今崩れようとしている。

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