※「就活シンポジウム実行委員会」 による提言を紹介します。
就活生からの就活改革提言・二次案
「就活シンポジウム実行委員会」 では、就活生の実態調査により困っていることや要望を聞くこれまでの活動とともに、そこで見えてきた問題を解決するため「就活生からの就活改革提言」をまとめたいと考えています。
10月中旬から、一次案を基に就活生や学生の意見をつのり、この「二次案」をつくりました。学生に意見を呼びかけたことが、「提言」自体をよりよく学生の意見を反映したものにするとともに、当事者である就活生がよりよい就活のあり方について考えていくきっかけになっていると感じています。
さらに多くの学生・就活生に目を通し、意見・要望・疑問をだしていただいて、よりよい「提言」にしたいと考えています。
ぜひ、小さなことでも、根本的なことでも、どんどん意見・要望・疑問をお寄せください。
【意見お寄せいただき方】
提言についてのご意見・感想等は、メールしていただくか、twitterで#skteigenのハッシュタグをつけてつぶやいてください。
Mail : syuukatsu-sympo@excite.co.jp
序
就活は、学生にとって、人生の大きな転機をなす重大なイベントです。社会に出てどんな役割を果たすのか、自分の力や可能性を何に生かすのか、どれくらい働きどんな生活を営むのか、収入はどれくらいになるのか、等々が決まる、社会人への大きな第一歩です。
その就活が、いま、かつてなく過酷で理不尽なものになっています。今年の就活は、大震災・原発事故の影響や、円高、世界的な経済財政危機の影響もあり、「史上最悪」と言われた昨年を上回る、文字通り「最悪の」就職難になろうとしています。
しかもその就活が、企業のやりたいように任され、学生はそれに翻弄されています。学生からしたら自分の一生を左右する採用の可否が、企業が結果の連絡すらしないために、いつまで待ってもわからない（「サイレント」）、７回も８回も面接に呼び出され、授業を犠牲にして、交通費の負担に耐えて通ったあげく落とされた、等々、私たちの人生があまりにも軽く扱われています。
本来、就活とは、自分が今まで学んできたことをどう生かすか、これから社会でどう生きていくかを考える、楽しくて、希望に満ちた活動であるべきではないでしょうか。就活がすべての学生にとって明るく、希望ある活動になるために、以下の就活改革を提言します。
提言は以下の構成となっています。
1.正規雇用の採用増を 2.まともな仕事・賃金を 3.就活にルールを 4.進路・生き方を考えられる教育を 5.安心して職探しできる社会を 6.被災学生に迅速な支援を 政府、企業、大学の方々に、真剣な検討を要望します。
６大提言（案）
１、 正規雇用の採用増を――「新卒55万人中10万人以上が職なし」（2010年度）「若者の２人に１人が非正規雇用」という状況を一刻も早く変えてください。
「数十社受けても内定が出ない」「大学の学生窓口に、正規と非正規の生涯賃金の差が張り出されている」……。就活がこれだけ過酷なものになっている根本原因は、正規雇用の採用が激減していることにあります。就職できないのはその学生のせい、とは決して言えない、構造的な問題があるのです。社会人１年目から「失業」や「使い捨て雇用」に甘んじなければいけない状況は、一刻も早く変えてください。
① 大企業は採用を増やしてください。中小企業には経営が厳しいところも多いが、大企業は空前のもうけをためこんでいます。大企業の内部留保は257兆円（過去最高）。そのわずか0.2％を使えば、大卒未内定の学生全員を１年間雇えると試算されています。
② 企業は派遣・非正規を増やすのではなく、正規採用を増やしていくべきです。派遣労働は、少なくとも1999年の労働者派遣法改正前の「原則禁止」に戻すべきです。1995年から2010年の15年間で、非正規労働者が754万人増えた一方で、正規労働者は424万人（11％）減っています（総務省「労働力調査」）。
③ サービス残業という違法行為をすぐにでもなくしてください。さらに、欧州諸国のように、残業の上限を法律で決めることで、日本の過密労働問題が解決されていくとともに、就職枠もまた増やすことができるはずです。サービス残業をなくせば、100万人以上の雇用が生まれると試算されており、さらに年間総労働時間を欧州並みにすれば1000万人～2000万人の雇用が生まれると試算されています。
④ 企業が中長期の適正な採用計画を策定し、公表することを、法律で義務化してください。現在は、厚生労働省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」で計画の立案が求められているが、守られていません。
⑤ 正規の公務員を増やしてください。公務員の非正規化がすすめられていて、その割合は、保育士で半分近く、図書館職員では６割にのぼっています。
⑥ 雇用の７割を支える中小企業が、まともにやっていける経済社会をつくっていくべきです。政府は下請け検査官を増やして、きちんと違法行為を監視するべきです。そして国の中小企業予算を、抜本的に増やしてください。中小企業の多くが、経営難により採用を控えています。それにひきかえ大企業は、下請け代金法?下請け振興法を守らず、下請け単価の切り下げをしているところが多いといわれます。
２、 まともな仕事・賃金を――仕事があっても「ブラック」では、働き続けられない。
正規の雇用があっても、働き続けるには過酷すぎる労働条件のところも多いため、内定が出ても単純に喜べない状況があります。「数十社受けて、やっと内定が出た１社は、ブラック企業だった。結局１年でやめてフリーターになった」「21連勤、一日休んで22連勤。これでは働き続けられない」…。いわゆる「ブラック企業」（労働基準法を守っていない企業）が野放しにされています。また、これだけ雇用が足りないと言われながら、働く人には世界でも異常な長時間労働が強いられていて、30代の５人に１人が週60時間以上働いている状況があります。そういうなかで、心身を壊し、数年で仕事をやめざるをえない人も多いことは大きな問題です。
労働基準法には、その第一条に「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と書いてあります。そもそも私たちには、まともな労働条件のもとで働く権利があるのです。
① 企業は、労働基準法をきちんと守るべきです。政府は、労働基準法を厳格に守らせるために、労働基準監督官を抜本的に増やすべきです。
② ヨーロッパ諸国のように、法律で残業時間の上限を定めてください。日本の法律では、残業時間の上限が定められていない。労働時間を適正にすれば、「１」の③で述べたように、雇用も生まれます。
③ 「１」の⑦で述べたとおり、中小企業が苦境に陥らない経済社会をつくってください。雇用の７割を支える中小企業の賃金は、大企業の５割～７割という低水準です。
④ 民主党のマニフェストどおり、最低賃金を1000円以上に引き上げてください。
⑤ 産休・育休、介護休暇を、性別に限らず、とれるようにしていくべきです。他の私生活を犠牲にして仕事にかかりきりにならなければならないのはおかしい。仕事と家庭・私生活をうまく両立できるよう、法律で定められた休暇は最低限取れる環境を整えるべきです。
３、 就活にルールを――学生の声が反映された「就活ルール」をつくり、法的にも根拠づけていく。
就活が過酷になっているもう一つの理由は、就活のやり方が企業まかせで、学生の生活や権利を守るルールがないことにあります。３年生の後半から就活が本格化する現状では、学生は、学業をしっかりやり遂げることも、自分の進路・仕事をじっくり考えることも、まともにできません。大学時代に学んだことや力を入れたことを、就活に生かすこともできません。企業にとっても、卒論テーマも決まっていない時期の学生に採用活動をおこなうことは、必要な人材を見つけにくくするだけではないでしょうか。 結局、「自己アピール」のマニュアルだけが氾濫し、学生と人事担当者のだまし合いが加速するだけではないでしょうか。
就活は、一人ひとりの学生にとっては、一生を左右する重大なイベントです。そのやり方が、企業まかせであっていいはずがありません。「新卒一括採用」の見直しも含めて、学生が大学で学んだことを生かして就活にのぞめる環境を、企業、大学、政府が連携し、学生の声をよく踏まえながら、つくっていくべきです。
① 就活の早期化・長期化に歯止めをかけるルールをつくってください。1997年までは、「就職協定」で、４年生の８月以前の採用活動は禁止されていました。外資系企業も含め、日本で新卒学生の採用活動を行うすべての企業に適用される、実行力のあるルールにしてください
② 同時に、じっくり、長期にわたって仕事を探すことも保障される仕組みにしてほしいと思います。関心を持つ学生には学年を問わず、会社説明会やインターンシップの門戸を開いてください。また、卒業後最低３年間は「新卒一括採用」の門戸が開かれ、差別されないようにして、将来的には「新卒一括採用」というあり方を変えて、多様な就職や生き方が認められるようにしていってください。大学や政府は、その間も、就職斡旋やキャリア相談などの就活支援を継続してほしいと思います。
③ 就活の煩雑化にも歯止めをかけてください。特に、エントリーシートの簡素化、手書きの廃止、面接の回数制限を、行ってほしいとの就活性の声が多いです。
④ 企業は採用基準を明示してください。選考後は、採用・不採用に関わらず、結果をきちんとフィードバックしてください。選考過程がブラックボックスであることが、学生をますます不安に陥れ、就活ビジネスを氾濫させ、競争を激化させています。選考結果の発表日時を明示すること、不採用の場合もきちんと通知すること（いわゆる「サイレント」を行わないこと）、などを守るのは当然のマナーだと思います。
⑤ 就活が学業を阻害することがないようにしてください。説明会や面接は、出来る限り、授業のない土日や長期休暇中に行うことや、採用活動のスケジュールは事前にすべて明示するなどの配慮をしてください。「説明会や面接に参加するため授業に出れない」「３日前とか１日前に呼び出されるから、バイトのシフトも入れられない」「一日あけておくように言われ、次の活動ができない」といった無法状態は正されるべきです。
⑥ 説明会および面接で、労働条件を明示し、就活生の質問を受けることを企業の義務にするべきです。労働条件を聞いたら採用に不利になる、というようなことが絶対にないように、ルールをさだめてください。
⑦ 就活・採用における事実上の男女差別をなくしてください。いまも男女で内定率に５ポイント以上、格差があります。「女子を総合職で採用しない」「産休、育休をとりづらい」といった実態を是正していってください。
⑧ 企業による人権侵害・パワハラを禁ずるルールをつくり、法的拘束力を持たせてください。
⑨ 内定取り消しは、法律で「整理解雇」と同じ基準で禁止し、厳しく摘発してください。「整理解雇」の際は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性、の4要件を満たさなければ解雇できません。
⑩ 以上のようなルールを明文化し、法的な根拠のもとに監視をおこない、罰則をもうけるなど実効力のあるものにしてください。そして、学生がトラブルを相談・通報できる公的な相談窓口・ホットラインをつくってください。
⑪ 「就活ルール」の策定・改善・監視のために、政府・企業・大学の三者協議を定例化するとともに、学生もその協議に参加させてください。
４、 進路・生き方を考えられる教育を
就活が間近に迫っても「やりたいことがわからない」「働くことのイメージがわかない」という学生は少なくありません。多くの学生が、小中高、そして大学でも職業選択についてじっくり考える機会を持たないまま３年生の夏を迎え、初めてそこで「やりたいこと」を考え始め、結局答えが出ないまま、とにかくエントリーシートや面接のために「やりたいこと」をひねり出して就活を乗り切る…という形で自分の進路を決めてしまっています。
就活が、本当の意味で自分の可能性を開拓し、それを社会に役立てていく道を考えられるような機会になるようにしていくべきだと思います。それが十分にできるような大学教育（ひいてはすべての学校教育）と社会制度を、つくっていってほしいです。
① 大学はすべての学生が、学問の面白さに触れ、世界に関心を広げ、知的探究に没入し、専門性を獲得できるような教育を、学生の声も汲みながら学生とともに作っていってください。企業や政府は、短期的に職場で要求される能力（コミュニケーション能力、職業人意識、ビジネスマナーなど。いわゆる「エンプロイアビリティ」「若年就職基礎能力」）だけでなく、中長期的に社会や経済の発展に資する知識や専門性や知的関心を、正当に評価してほしいと思います。
② 大学は、学生が、表面的な情報に流されず、地に足をつけて自分の進路を主体的に考えていけるように、サポートしていってください。大学でのキャリア教育は、単に就職実績を上げるために学生を資格取得や就活スキルの獲得に駆り立てるのでなく、社会に視野を広げながら、自分の力を何に生かせるかを考えられるようなものであるべきだと思います。
③ インターンシップ、社会体験、ボランティア、海外留学などに、大学生活の早い時期から参加できるようにして、学校の外の世界に豊かに触れられるようにしてほしいです。また、卒業後に社会に触れながら就職活動をするという道も保障されるように、「３」の②で述べたように、当面「新卒」要件を緩和してください。
④ 憲法・労働基準法などに定められたワークルール、労働者の権利、労働組合の役割、日本経済の動向なども、就職する前に、大学で学べるようにしてください。「学生が能力や意欲さえ高めれば、まともな労働条件で働ける」という雇用状況でないだけに、能力や意欲を高める就職対策だけでなく、今の社会状況をリアルにとらえて生き抜く力がつけられるようなキャリア支援を充実させてほしいと思います。
⑤ キャリア支援室などの相談窓口を、もっと足が運びやすい場所、自己責任を煽るのでなく、困った学生にあたたかい丁寧なサポートが得られる場所にしていってください。
⑥ 就活中の経済的負担を軽減してください。「就活学割」（就活中の学生の交通費の減免制度）、地方から出てくる学生の宿泊費への補助制度をつくってください。学費値下げ、給付制奨学金の創設を、実現してください。
５、 安心して職探しできる社会を――就活に「失敗」した10万人は人生真っ暗、とならずにすむように。
学生側がどんなにがんばっても、絶対的に求人が不足している現状では、構造的に毎年数万?十数万の規模で就職できない人が生まれてしまいます。しかも、景気の浮沈によって求人数は乱高下し、不況時はピーク時の半分近くに求人が減ることもあります。ところが、「新卒一括採用」という日本独特の採用システムのもとでは、職を得られなかった数万人の人たちが、翌年、翌々年に就活に参加できる枠は、きわめて少ししかありません。不景気で職が得られなかった世代は、「生まれてきた時が悪かった」と悔やむしかないのでしょうか。
せめて、そのときに、翌年、翌々年も就活に参加できるように、そしてその間は生活が保障されるようにしてほしいのです。「一度失敗したら、ずっと正社員になれない」というリスクにおびえながら就活をやるのは、過酷すぎます。
① 「３」②に述べたように、卒業後最低３年間は「新卒一括採用」の門戸が開かれ、差別されないようにしてください。大学や政府は、その間の支援を厚くしてほしいと思います。将来的に「新卒一括採用」のあり方を変更してほしい。
② 就職活動中の生活費が給付される制度をつくってください。新卒未就職者は雇用保険の対象外となるため、「失業」状態であるにも関わらず、何の手当も得られません。
③ 新卒未就職者への公的な職業訓練の縮小をやめ、抜本的な拡充に踏み出してください。公共職業訓練所は、この10年間に、300ヶ所から251ヶ所に削減されました。「事業仕分け」によって、地域職業訓練センター（全国83ヶ所）とコンピューターカレッジ（全国）も廃止されてしまった。OECDからも、学校から労働への移行期の「公的支援」がないことが、日本の若年雇用問題の構造的問題として指摘されています（OECD: Jobs for Youth. Japan,2009,p.10）。
④ 奨学金の返済猶予の拡充をはかり、学生時代につくられた「数百万円の借金」の負担を軽減してください。現行の制度では、奨学金の返済猶予は年収300万円以下（給与所得者以外は200万円以下）の人や失業・無職・災害・傷病などによる生活困窮者には５年間を限度に返済猶予が認められますが、少なくとも期間限定をなくし、生活困窮中は無期限で返済が猶予されるようにしてください。さらに、世界でも特異な貸与制奨学金を見直し、給付制奨学金に移行していってください。
⑤ 非正規雇用の劣悪な待遇を改善してください。政府は、日本も批准しているＩＬＯ100号条約（同一価値労働・同一報酬）の原則にもとづき、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、正社員との均等待遇が保障されるような「均等待遇法」をつくってください。派遣や有期雇用で一定期間働き続けた人は正社員として直接雇用することを企業に義務づけ、企業の脱法的な「派遣切り」「雇い止め」を厳しく規制するべきです。
６、 被災学生に迅速な支援を???復興のためにも、若い力を生かして。
被災地では、雇用が激減し、どこよりも就職が厳しくなっています。家庭の収入が失われたり激減したりした学生は、就活の経済的負担に耐える見通しもたっていない場合が多く。被災学生が安心して就活ができるように、一刻も早く対策を立ててほしいです。
① 雇用が大幅に減っています。企業は社会的責任を果たし、東北の雇用を守って
ください。
② 政府は、被災企業が長期的な見通しをもって経営を再建できるように、二重ローンの解消、店舗や工場の復旧の直接助成などの必要な支援を迅速におこなってください。
③ 政府は、雇用状況が回復するまでの間、雇用創出の施策を多面的におこなってください。当面は、被災地での復旧・復興事業で、地元で働きたい若者を雇うのと、その際の適正な賃金・まともな労働条件を保障してください。
④ 新卒で緊急避難的に一時的な雇用に就いた被災地の若者が、雇用状況の回復にともなって就活を再開するとき、その人たちがその年の「新卒」枠で応募でき、差別されないようにしてください。
⑤ 被災学生が就活をする際の交通費・宿泊費を、国の援助でゼロにしてください。また、被災学生に、緊急奨学金給付、学費免除、家賃補助をおこなってください。企業も、被災学生の送迎バスの運行、宿泊場所の提供などの援助をおこなってください。また、被災地出身の学生が都心に出てくるのは大きな負担になっているため、東京や大阪などの大都市だけでなく被災地や地方でも説明会を行ってください。
⑥ 地方に仕事がない、という日本社会全体の状況を打開する施策に踏み出してください。苦境に陥っている中小零細企業・自営業・農林漁業の支援、地場産業の育成、自治体による若年雇用対策への国の財政的支援、地方のハローワーク体制の強化など、「地方に仕事をつくる」総合的な対策をとってください。
以上