※全労連パート・臨時労組連絡会の総会アピールを紹介します。
総会アピール
パート・臨時労組連絡会は昨年結成10周年を迎えました。この１年間、私たちはこの10年間の運動の到達点の上に立ち、「均等待遇の実現」、「最賃1,000円の実現」、「公契約条例の制定」など、非正規労働者自身が運動の主人公となり、正規であろうが、非正規であろうが安心して働き、生活することができるディーセントワークの実現に、力を合わせてきました。
3月11日の発生した東日本大震災に対し、私たちは正規・非正規の区別なく、支援にとりくんできました。しかし、被災者の多くがいまだに生活再建の目途すら立たず、きびしい冬を前に、不安な生活を余儀なくされています。これからも継続的な支援が求められています。また、福島原発事故では、人類と原発が共存できないことが明らかになりました。「原発ゼロ」への国民的な共同を大きく広げていくとともに、事故の早期収束、政府と東電への全面賠償、除染の徹底などを求めていきましょう。
今日、非正規労働者は増大の一途をたどり、1985年の15％から、３分の１を超え38.7％との政府調査も発表されています。この四半世紀、女性差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法の施行から、2008年のパート法の「改正」まで職場のジェンダー平等を推進する施策が実施されてきましたが、賃金をはじめとする男女格差、正規と非正規の格差は依然として広がったままです。ジェンダー平等を中心にすえた男女平等・均等待遇の実現がますます求められています。
パート労働法の抜本改正、有期労働への規制を求める私たちの運動と声は、厚労省のなかに「パート研究会」や「有期労働研究会」を発足させ、研究会報告をまとめさせました。いま、法改正に向けての分科会が開催されています。しかし、分科会のなかでは、法改正にブレーキをかけようとする使用者委員の攻撃が執拗につづいています。実効性ある改正を実現するには、運動・世論で包囲していく以外にありません。
９月に発足した野田政権は、震災復興を口実に被災者・国民に負担と痛みを強いる「税と社会保障の一体改革」を推進し、消費税増税への布石をおこなっています。農業をはじめ、あらゆる産業を破壊するＴＰＰへの参加、沖縄県民の願いを踏みにじる名護市辺野古への新基地建設、原発の再稼働、憲法改悪に道を開く議員定数の削減など、財界の要求を実現するために、再び構造改革への道をひた走っています。
こうした国民犠牲の政治を許さず、職場・地域で学習を強め、なかまを増やしながら、賃上げ、最賃の大幅な引き上げ、パート労働法の改正を勝ちとり、均等待遇、ディーセントワークの実現へ力を合わせましょう。
2011年10月30日
パート・臨時労組連絡会第11回総会