昨日、中央社保協が後期高齢者医療制度の短期保険証の発行状況について記者会見を行いました。
記者会見では、75歳以上の高齢者を年齢で差別する「後期高齢者医療制度」で、保険料を払えず滞納し、正規の保険証を取りあげられ、「短期保険証」に切り替えられた件数が昨年の1.7倍にも増加していることを告発しています。以下、中央社保協・相野谷安孝事務局長の記者会見要旨を紹介します。
【※短期保険証というのは、保険料を滞納した場合に切り替えられる有効期限のある保険証のことで、期限切れのたびに更新が必要です。３カ月や１カ月という超短期の保険証が発行されたり、自治体の窓口に出向けない被保険者に届かないケースなども多発するなど、保険証のない無保険状態を生み出すなど大きな問題になっているのです】
後期高齢者医療制度 短期保険証の発行状況について
2010年9月16日
中央社会保障推進協議会事務局長 相野谷安孝
47都道府県にある各県社会保障推進協議会（社保協）による各県広域連合への聞き取り調査によって、本年８月１日時点での後期高齢者医療制度「短期保険証」の発行状況について調査を行いました。
青森県をはじめ、現在調査・集計中あるいは公表拒否（栃木県）など６県を除く41都道府県の集計で、昨年10月1日時点で1万9,579件であった発行数が3万2,961件とほぼ1.7倍に増加していることが判明しました。
昨年10月1日時点で、発行を見送っていた宮城、群馬、千葉、東京、新潟、福岡の１都５県が新たに発行したことが増加の大きな要因です。また、昨年より発行数を減少させたところは11道県にとどまり、29都道府県が増加させています。
８月１日時点での発行がない県は、神奈川と宮崎の２県のみ。神奈川県は、後期高齢者医療保険証の有効期限が４年間（他は２年間）であるため、制度発足以来短期保険証は発行していない。宮崎県は昨年７件の発行があったが、８月１日では０件としています。
群馬県など有効期限切れとなる半年後（2011年2月1日）には、厳格に「資格証明書」を発行するとしており、75歳以上の方々のいのちと健康を守る上で、大きな問題であると考えます。
「資格証明書」ならびに「短期保険証」は、国民健康保険制度において保険料（税）の滞納者への制裁措置として1987年の国保法「改正」で導入され、98年「改正」により、その発行が義務化されたものであるが、以降毎年増加し、保険料（税）滞納世帯数は、20.8％（0.2％増445.4万世帯）であり、短期証120万、5.6％、資格書31万・1.4％にものぼっています（09年6月1日、厚労省）。
問題は、こうして保険証を取りあげられた方々から、治療の手遅れで亡くなる方が増加していることです。
この「資格証明書」「短期保険証」は、老人保健法の対象者には適用されませんでした。これは高齢者の心身の特徴にかんがみ、発行されなかったのです。
「給付と負担の公平」、「高齢者にも医療費増（保険料増加）の痛みを感じ取ってもらうしくみ」として、後期高齢者医療制度で義務化されました。
後期高齢者医療制度は、年金月額１万５千円以下の人々を普通徴収としており、年金天引きの対象からはずされる低所得者層に保険料の滞納者が集中しているものと考えられます。豊かな高齢者に応分の負担をという意見もあるが、全日本民医連からの報告にあるとおり、一様に高齢者が豊かであるとは言えません。
今夏の熱中症をめぐる事例でも、改めて高齢者の貧困の実態が明らかになっています。
保険料を払えないような人々からの保険証の取りあげは、高齢者のいのちを奪うものであり、即刻中止することを求めます。
75％の県が、昨年より発行数を増加させています。これは収納対策としても効果がないことを示しているのではないでしょうか。
また、各県ごとで扱いに差があることも特徴で、おおむね、短期保険証の有効期限は、６カ月ですが、長野県のように、１カ月刻みの保険証を発行していることころもあります。
また、東京都は７月時点で1,890件の発行を予定していたが、実際は1,407件、福岡県は7,000件を予定していたが、5,522件となっています。背景には、発行主体となる自治体の取り扱いに差があるためで、滞納者とていねいに懇談し発行を０とした市町村もあれば、１年間の保険料滞納を理由に右から左へ、機械的に「短期保険証」を発行したところもあります。
また、窓口で留め置いて、取りに来たら渡す、あるいは「郵送したが居所不明で戻ってきた」などの理由で、事実上の無保険状態に置かれている方々も少なくありません。
100歳以上の「消えた高齢者」もこの夏の社会問題となっていますが、自治体におけるていねいな把握の欠如が無保険者をつくり出しています。将来の「消えた高齢者」をつくり出しかねない問題です。
沖縄県では、８月１日に、有効期限が切れた方への新しい保険証が更新されず、無保険にされている高齢者が640人いることが判明しています。
以上のような実態から、社保協は、短期保険証の発行をやめるよう要請します。また、資格証明書は発行させてはなりません。そのために都道府県および自治体への働きかけを強めていきます。
また、私たちは、根底にある後期高齢者医療制度の即時廃止を求めます。同時に、先日発表した「中間とりまとめ案に対する社保協の見解」にあるとおり、後期高齢者医療制度の根幹を残す新たな制度作りに反対し、以下の要望を掲げます。
①後期高齢者医療制度はただちに廃止し、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるようにしてください。
②年齢による差別と保険料が自動的に上がるしくみを残す制度づくりはやめてください。
③高齢者と子どもの医療費無料化をはじめ、窓口負担を軽減してください。
