消費税増税批判を全面展開するつもりが、ちっとも前に進まず参議院選挙の投票日を迎えてしまいました。本当は、消費税がらみのデータをすべて洗い出そうと思っていたのですが、時間切れということで中途半端なエントリーとなること御了承ください。
1989年4月1日に消費税が税率３％で導入されたわけですが、消費税導入後の日本がどうなってきたかを検証したいと思い視覚化してみたのが下のグラフです（ホントはもっといろんなデータを加えるつもりだったのですが時間切れということで…）。まるまる消費税が適用された最初の年の1990年の数字を100として、2009年の数字がどうなったかをあらわしています。
グラフの数字も押さえておくと次のようになります。
※左から、1990年 → 2009年の数字。
▼財政赤字
265兆円（100） → 825兆円（311）
▼大企業の内部留保
113兆円（100） → 241兆円（213）
▼消費税収
4.6兆円（100） → 9.4兆円（204）
▼自殺率
16.4（100） → 25.8（157）
※自殺者数は、
2万1,349人 → 3万2,845人
▼法人税収
18.4兆円（100） → 5.2兆円（28）
それから、時間切れで半端なデータですが紹介しておくと――
▼国税収入に占める消費税の割合
1990年7％、1995年11％、2000年19％、2005年21％
▼税による「ジニ係数（所得格差）」の改善度（厚労省「所得再分配調査」）
1987年4.2、1990年2.9、1993年3.2、1996年1.7、1999年1.3、2002年0.8
※2002年の改善度は、消費税導入前（1987年）の５分の１にまで下がっていて、いかに日本の税制が格差を改善しなくなっているかがよく分かります。
▼年収200万円以下（給与所得）の人数と貯蓄なし世帯の推移
▼金融所得と国税負担率
上のグラフは、株取引や配当などの金融所得と国税負担率をグラフにしたもので、所得が１億円を超えたところから国税負担率が下がって行き、所得が高くなるほど国税負担率が低くなっています。加えて、所得が１億円を超えると所得に占める金融所得の割合が増加し、たとえば50億円の所得がある人の74.7％は株取引などの金融所得です。
そして、株の配当や譲渡益にかかる税率（各国2010年1月現在の数字）は、アメリカ27.6％、ドイツ26.375％、フランス30.1％、イギリス32.5％（譲渡益は18％）に対して、日本は10％という他国の３分の１という異常な低さです。
以上の数字があらわすように、消費税の税収が２倍以上増加し、それに比例して、「財政赤字が３倍以上の増加」、「大企業の内部留保が２倍以上の増加」、「自殺率が1.5倍以上の増加」、「税による所得格差の改善度は５分の１以下」になったのです。
消費税増税に比例して増えるのは、「財政赤字」と「大企業の内部留保」と「自殺」と「貧困と格差」です。そして、消費税増税に反比例して減っていくのは「法人税」や「高額所得者の税金」です。
「財政赤字」、「自殺」、「貧困と格差」を増大させる消費税増税はストップさせましょう。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）