※全労連のメールニュースを紹介します。
労働法制中央連絡会メールニュース 2010年6月16日
自由法曹団・全労連・労働法制中央連絡会
派遣法の抜本改正と裁判勝利をめざす6.15院内集会
派遣法は次期国会で早期に徹底審議を!
到達点に展望を持って
「政府案では派遣労働者は救われない」「抜本改正のために次期国会で早期に徹底審議を」――自由法曹団・全労連・労働法制中央連絡会は6月15日、「派遣法の抜本改正と裁判勝利をめざす院内集会」を開き、終了後、国会議員要請を行いました。
はじめに自由法曹団の菊池団長があいさつ。「世論を動かし、抜本改正の流れを作ってきた。総理大臣が替わったが、派遣法を抜本改正するよう改めるという考えはないと言っている。到達点を明らかにし、展望を持って次のたたかいへ踏み出して行こう」と呼びかけました。
１から始めるつもりで運動を
引き続き、自由法曹団の鷲見幹事長がたたかいの報告と問題提起を行いました。「政府案が強行採決されなくてよかったと思う。この間、派遣黒書を作成し、派遣労働者の実態を明らかにしてきた。そのことはとても大事なことであり、その実態をもとに政府案を修正させていくため奮闘してきた。７月下旬にも臨時国会が始まるという話もある。そこで抜本改正をどう勝ち取るかだ。原点に立ち返り、１から始めるつもりで現場から運動を起こしていこう。権利擁護闘争（裁判闘争）、学習・宣伝を重視し、派遣法抜本改正のたたかいと裁判闘争を車の両輪としてたたかっていこう」と提起しました。
参議院選挙の争点に
日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が駆けつけ、情勢報告。「派遣法については継続審議になるのではないか。しかし、次期国会が開かれても、すぐに審議されない可能性がある。真っ先に審議を始めさせ、参考人招致や公聴会の開催をさせていくことが大事。菅首相は、政府案を修正するつもりはないと言っている。抜本改正を求める声をいっそう強めることが大事。次期国会は７月26日ごろに開会される話もでている。派遣法の問題は参議院選挙の大きな争点になる。抜本改正にむけ、みなさんとともに頑張っていく」と決意を述べました。 参加者が次々と発言。その後、１人30秒でリレートークしました。
継続審議で徹底した議論を
全労連の井上事務局次長は「はじめは、ろくな議論もなしにスピード成立という話もあったが、これでは救われないと実態を訴え、たたかいで変化をつくってきた。今回政府案が通らなかったのは全労連などが妨害したからだという声が一部から聞こえてくるが、本末転倒だ。派遣切りの問題は自公政権を退場に追い込んだ重要課題。十分な審議もなく、政府案のままで通してしまって終わりとはならない。登録型派遣の施行５年猶予に一般事務を含めるという話まで出ている。臨時国会では十分な審議時間を取り、派遣労働者の実態に基づく論議を徹底するよう求めていこう」と、呼びかけました。
「政府案修正しない」発言は「最大不幸の発言」
「菅首相の政府案を変えないという発言は、最大不幸の発言。抜本改正させなければ、派遣村が繰り返される」（JMIUいすゞ自動車支部）、「人材派遣協会と懇談した。『専門26業務はやめて自由化業務にすればいい』『３年後の直接申し込み義務は撤廃すべき』という方向で派遣法を改正させようとしている」（首都圏青年ユニオン）などの発言がされました。
派遣法は継続審議となりそうです。国会閉会後は参議院議員選挙へと突入しますが、派遣法抜本改正を争点に押し上げ、その実現のために奮闘してくれる政党にがんばってもらうことが重要です。引き続きたたかいの手を緩めずに奮闘していきましょう。