今月の早朝宣伝で配布している国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。（by機関紙DTP編集担当ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
機関紙『国公いっぱん』2010年5月12日付第54号の記事テキスト
▼１面の記事
◆ムダ残し暮らし削る事業仕分け
国公一般 公益法人前で緊急宣伝を実施
政府の行政刷新会議による公益法人の「事業仕分け」が5月20日から行われます。
行政刷新会議は4月23日から４日間、104ある独立行政法人のうち47法人の151事業を対象に「事業仕分け」を実施。国立病院や労災病院の事業縮減を求めるなど、社会問題となっている医療崩壊をさらに深刻化させる方向まで打ち出しています。
また、ムダを削ると言いながら、１メートル１億円もかかる東京外環道路建設など独立行政法人の中で税金が一番多く使われている高速道路機構は、最初から事業仕分けの対象外でした。
公益法人のビル前で宣伝
公益法人の事業仕分けが準備されるなか、「公共サービスを担う公益法人を一方的に切り捨てるな！」と国公一般は4月14日早朝、農水省関連法人が入居する三会堂ビル前と、経産省関連法人のある機械振興会館前の２カ所で緊急宣伝を実施しました。
国公一般リーフ約500枚を配布し、「働くルールの確立、安定的雇用の確保はすべての労働者の願い。公益法人の事業仕分けによって、多くの職員を路頭に迷わせるようなことがあってはならない」とマイクで訴えました。
公益法人の一方的切り捨て、雇用破壊は許さない
今後国公一般は、事業仕分けの対象になった公益法人への要請行動を強め、「派遣切り」などの雇用破壊に対するルール確立のたたかいとも結んで、雇用と労働条件を守る運動を展開していきます。
国公一般は、公益法人など国の行政に係る機関の労働者、派遣・請負も、誰でもいつでも入れる労働組合です。一人で悩まず、国公一般に相談してください。
◆霞が関メモ（コラム）
鳩山政権を激震が襲っている。世論調査による鳩山内閣の支持率は20％そこそこと「危険水域」に達し、不支持は６割を超えた。「期待はずれ」「がっかりした」との国民の声の反映だ▲4月25日の沖縄県民大会には９万人が参加して、米軍普天間基地の県内移設反対の総意が示された。にもかかわらず、鳩山首相は５月４日に沖縄を訪問し、辺野古への移設案を明らかにした。県民の猛反発は言うまでもないが、総理大臣としての資格が問われている▲鳩山首相は「対等な日米関係の構築」と言う。ならば、普天間基地は移設先探しではなく、きっぱりと無条件撤去をアメリカに求めるのが筋ではないか。日本は戦後60年余にわたって米軍に基地を提供してきた。そして、「基地あるがゆえの苦しみ」を押しつけられてきた沖縄▲現安保条約が締結されて半世紀を迎えた。「憲法が古くなった」と言う前に、いい加減に国内の米軍基地にはお引き取り願ってはいかがだろうか。２カ月後の参議院選挙ではこの点も大きな争点にし、安保条約は廃棄して真に対等な日米関係を築きたいものだ。
▼２面の記事
◆非常勤・派遣・請負の仲間が労働組合の大切さ実感
全経済特許庁支部 非正規職員の学習交流会ひらく
全経済労働組合特許庁支部は3月10日、非正規職員を対象に「〝働く上で得する知識〟学習交流会」を開催しました。開催の目的は、同じ職場に居ながら処遇が異なる非正規職員（非常勤職員、派遣・請負職員）の皆さんに、学習・交流を通じてお互いの思いなどを理解し、視野を広げ、「労働組合のとりくみが大事」と実感してほしいからです。
参加者数は約40名で、働きはじめて間もない方も参加し、関心の高さがうかがえました。
労働組合は人と人のつながり
学習会では、国公一般の秋山副委員長が講師を努め、「労働組合は人と人のつながりであり、輪を広げていければよいと思っている。困っている人を助けることが労働組合の原点」など、経験にもとづいて話しました。また、非正規職員の組織化の遅れから、国公一般設立の経緯が紹介され、国で働く非常勤職員と、常勤職員や民間労働者を比較した、採用、労働時間、賃金、休暇、雇用期間、退職金などの実態や法的根拠を説明しました。
パワハラやセクハラされても弱い立場の非常勤が辞めるしかない
交流会では自己紹介の後、「長く働きたいが更新は最大で３年」、「来年度、派遣元が落札できないと派遣の自分はどうなってしまうのか不安」、「パワハラやセクハラなど嫌な目にあっても、弱い立場の自分たちが辞めるしかない」などの悩みとともに、「常勤職員(共済組合員)以外でも診療所を使えるようにして欲しい」、「給与をもう少し上げて欲しい」などの要求、「前の職場よりは雰囲気がいい」、「通勤手当相当額が支給されてよかった」などの感想が話されました。
非常勤・派遣・請負職員の処遇改善を
非常勤職員の処遇改善が進む中、競争入札による低落札が、派遣・請負職員の低賃金、処遇悪化に繋がっています。この状況を改善するために、非常勤職員の賃金改善、３年雇い止めの撤回とともに、派遣・請負職員についても公契約法の制定で賃金水準を確保するよういっそうのとりくみを進めます。
(全経済産業労働組合特許庁支部)
◆労働相談メール
いじめ、パワハラに悩んでいます
Ｑ 上司からのいじめに悩んでいます。同僚はうつ病になってしまいました。私も耐えられません。仕事のやりにくさも感じています。どうしたらよいのでしょう？
Ａ 上司から部下、常勤職員から非常勤職員など立場の強い者から弱い者へのいじめ、「パワー・ハラスメント」が増えています。「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範囲を超えて継続的に人格と尊厳を侵害し、それを受けた者に雇用不安や働く環境の悪化をあたえること」が「パワハラ」ですが、「月給泥棒」などの暴言、些細な失敗の執拗な非難、威圧的な行為や暴力、仕事と関係のない買い物などの強要、身体や性格の特徴をなじる、プライベートの執拗な詮索、仕事を与えない、侮辱的な噂を流す、発言の無視など職場内で孤立させるなどの言動・行為が該当します。解決の方法としては、パワハラをはたらく者の態度を改めさせる、異動などで職場環境を変えることなどが必要です。このような解決ができない場合は、損害賠償など法的措置に訴えることもできます。パワハラを受けたときは一人で我慢せず、国公一般などの労働組合や職場の苦情相談窓口などに相談して下さい。また、いつ誰に何を言われた（された）のかをメモすることも重要です。