※緊急フォーラムのお知らせです。
緊急フォーラム
“地域主権改革”で脅かされる労働者の権利
雇用情勢が戦後最悪の水準で移行し、失業者の再就職は困難を極め、新卒者にも仕事がありません。また、仕事があっても、常に失業の影に脅かされており、賃金不払いや長時間労働が横行し、過労死・過労自死も後を絶ちません。 このことから、働くルールの確立と労働行政の役割発揮が強く求められています。
しかし、鳩山政権は「地域主権」改革を最重要政策と位置付け、国民生活に密接に関わる多くの行政分野から国の関与（最低基準の設定等）を排除するとともに、国の出先機関を原則廃止するとし、労働行政機関も議論の俎上にのせています。
3月23日には、全国知事会が国の出先機関の原則廃止を求める「中間報告」を発表し、その中で、労働局や監督署、ハローワークの地方移管を掲ています。「財源も権限も地方に行くのだから、どう使うかは自己責任」との考えから、本来、国が責任をもって確保すべきナショナルミニマムは失われ、自治体ごと自己決定に委ねられ、労働者の権利保障の度合いが変わったり、場合によっては保障されないことが起こります。
深刻な雇用情勢下で、「地域主権」の名の下に規制緩和や労働行政の解体が進んでいるのです。
フォーラムでは、「地域主権」改革の狙いと問題点を明らかにしながら、労働者の権利保障がどうあるべきかを考えていきます。
多くの方々の参加をお待ちしています。
日時 5月21日（金）18:30～20:30
場所 ラパスホール（東京労働会館）
※地図はこちら
主な報告
○地域主権と労働法制改革
佐久間大輔（日本労働弁護団）
○地方移管は明確なＩＬＯ条約違反
村上剛志（社会医学研究センター）
○「地域主権」改革の特徴と労働行政
森﨑 巌（全労働省労働組合）
入場無料
主催 緊急フォーラム実行委員会
働くもののいのちと健康を守る東京・神奈川・千葉・埼玉各センター、社会医学研究センター、東京地方労働組合評議会、全労働省労働組合