民間調査機関の労務行政研究所が、企業におけるメンタルヘルスの実態に関する調査結果をまとめましたので、概要を紹介します。（※調査対象は、上場企業3819社と、上場企業に匹敵する資本金５億円以上かつ従業員500人以上の349社の合計4168社。調査時期は、2008年1月30日～3月4日）
この調査で、最近３年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向を聞いたところ、「増加している」が55.2％と過半数にのぼっています。
規模別では、規模1000人以上の大手では70.8％が「増加している」と回答（前回は70.2％）。以下300～999人の59.8％（同53.6％）、300人未満の32.5％（同17.2％）と続く。前回に比べると、どの規模でも「増加している」企業が増えているが、特に300人未満が前回より約15ポイントも増加しています。
「特に増加が目立つ年代層」では、「30代」が最も多く51.9％（前回39.6％）、次いで「20代」41.2％(同27.6％)、「40代」19.1％（同18.7％）の順で、「50代」は0.8％（同5.2％）。この順位は規模別にみても変わりません。
現在、メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員が、「いる」とする企業が62.7％（156社）で前回調査（50.9％）より、12ポイント増加。規模別にみると、1000人以上93.2％（前回78.6％）、300～999人67.1％（同45.3％）、300人未満24.1％（同10.9％）というように、規模が大きいほど休職者が「いる」割合が高く、1000人以上では９割を超えています。また、前回調査と比較すると、すべての規模で「いる」とする企業の割合が10ポイント以上高まっています。
全従業員数に対する休職者の割合は、平均0.49％と約0.5％で、従業員200人に１人が休職していることになり、この割合は、規模別にみても1000人以上0.40％、300～999人0.43％、300人未満0.94％で、全従業員数が数十人と少ないケースがある300人未満でやや高まるほかは、いずれも0.4％台で産業別にみても大差はありません。
（就職氷河期世代の「30代」「20代」は、正社員になれたとしても、メンタル疾患で苦しんでいる実態がこの調査で分かりました。ロスジェネ世代をどこまで痛めつければ、この社会は気がすむのでしょうか。byノックオン）