人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査（「雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する調査研究」4月22日発表）で、大企業の半数以上が、非正規労働者の給与を過去５年間、据え置いていることが分かりました。
この調査は東証一部上場企業を中心に2007年10月に実施し、119社が回答したものです。
非正規労働者の雇用形態別に、過去５年間の賃金水準改定について聞いたところ、「改定していない」とした企業は、「アルバイト」80.6％、「契約社員」65.2％、「パート」58.4％、定年退職者らの「再雇用社員」が53.3％となり、いずれも50％を超えています。
景気回復で大企業はバブル期を大きく上回る史上最高の利益をあげているのに、非正規労働者の労働条件改善がまったく進んでいない状況が浮き彫りになっています。同研究所は、「企業が非正規従業員の活用で人件費を抑制している状況は変わっていない」と分析しています。
（byノックオン）