尖閣諸島の歴史は、詳しい文献等に譲るが、日本の領土としてWW2以降も扱われ、沖縄返還以降実効的に支配してきたことは事実である。
鍵はアメリカである。WW2の結果、沖縄はアメリカの施政権下に置かれた。尖閣諸島は米軍の射爆場として使用されてきた歴史がある。沖縄返還時に、沖縄と共に日本に返還されたことも確かである。
現在でも尖閣諸島は、日本政府が賃貸契約を結び、米軍に貸し出す形で、米軍の施設として扱われている。これは、米軍及び日本政府の作成する資料からも明らかである。
したがって、尖閣に領土問題はないということを立証する際にも、アメリカを関与させることが不可欠である。
アメリカにとっては、いまもなお使用可能な米軍施設なのである。
しかし、パネッタ国防長官をはじめとして現在のアメリカ政府には、問題を起こしたくないという意思が見えている。日本政府はもっとアメリカを巻き込む必要があろう。同盟のジレンマである、巻き込まれの理論を日本はアメリカに対して仕掛けていくべきである。何のための日米同盟かを再度考え直してほしい。
日本の領土関係の事態には、WW2が深くかかわっている。この視座から見るとともに、WW1以前の視座からも見る必要があろう。
日本は、冷静の中にも闘志をもって、国際社会に発信を図る必要があろう。
言論戦で、宣伝戦で負けていてはならないのである。
戦略をもって、ぶれない軸をもって臨む必要がある。自主外交とは、自分勝手な外交ではない。
自主外交とは、多くの国と戦略的に提携し、国際世論を日本にとって有利なものと変え、大国からも中小国からも信頼を得て、日本ここにありと示せる国となるための外交である。
そのためにも、対米追従と揶揄されるからとアメリカとの関係を弱めようとするのではなく、相互依存関係を深め、発言力を持ち続けるとともに、有無を結わさぬ論理で協力を得るための外交を展開するべきである。
今回の周辺諸国からの挑戦をチャンスと捉え、外交に戦略と強き軸をもたらすことが、日本にとって欠かすことのできない使命となるであろう。
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思考の整理のために