「アラブの春」が表舞台に出てきたのは、2011年の2月ごろだったと記憶している。そうちょうど東日本大震災の頃に読んでいたＴｉｍｅかNewsweekの表紙を飾っていたような記憶である。
シリア情勢もその影響により顕在化してきた問題である。当初は、父子２代にわたるアサド政権の権威主義体制に対する周辺地域同様の民主化を訴えるデモ活動であった。そしてデモに対しては治安維持の観点から鎮圧が行われることが増加し、弾圧として非難されるような状況になっていった。
次第にデモは性格を変えていった。すなわち、デモ側は反政府勢力となり、武装化する組織が出てきた、政府側では武装組織の攻撃を「テロ攻撃」として弾圧の正当化を推し進めた。
このような過程でシリアは泥沼の内戦状態へと突入していった。
さて、話を元に戻すと、シリア情勢が国連安保理で議論なされた中には、軍事的物資の輸出禁止があった。紛争が激化し、両勢力の軍事衝突が激化する中でである。
反政府勢力の当初の武器は、かわいいものであったが、次第に重火器を得ていった。これは政府側が制空権を有し、戦車やヘリによる攻撃を行っていたことを考えれば、妥当な軍事力の増強であろう。
ロシアはシリアに対する武器輸出国であったが、紛争激化後は輸出を自主規制していた。しかしNATOなどの西欧諸国は反体制側の支持を表明し、そちらに武器の供給を行っていった。バランスを取ろうとしたのである。
しかし、この勢力均衡策は安全保障のジレンマを生む。
また、西欧からの支援により政府側が徐々に後退することになっていった。
ここに至って大きな問題はこの地域の抱える脆弱性である。
イスラエルの存在、イランの存在、アラブの春…この地域には「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれたバルカンの比ではない程の発火点がいたるところに存在しており、ロシアとアメリカの勢力意欲の攻防もある。
そしてシリアは、そのような火種をくすぶらせる注意深く扱うべき国なのである。
シリア内の勢力均衡を図るために、軍事支援が公式、非公式に内戦の両側へ行われている。
現状では、アサド体制の転換は既定路線となりつつある。しかしそのあとをどのような体制とするかに関しては頭を抱えるべき問題を多く残している。フランスとの関係、ロシアとの関係、イギリスとの関係、そしてアメリカとの関係などシリアの今後をみるうえで見逃せないであろう。
ロシアは、現体制へ一定の見切りをつけながらも勢力均衡を図り、現体制を支えることで、現体制との国家関係を次期体制でも継続し、中東地域の唯一の同盟国としてのシリアを維持することへ外交手段を切ったと考える。この難しい舵取りを進めているのは中東特使と外相である。今後の動きも見守る必要がある。
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思考の整理のために
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