今日は、もう古いですが、選挙の結果もふまえ、
我々大学生の就職について書きます。
表 1 大学生の就職率(厚労省・文科省調べ)
回復傾向にあった大学生の就職率は、去年から再び下落。
この春の卒業生の就職率は91.8%で、前年からの下げ幅は3.9ポイントと過去最大だった。
大学を卒業したおよそ10人に一人が就職できない。
それゆえ、一年生のうちから就職活動をする学生もでてきている。
入学初年度から就職対策の授業を行う大学も多い。
本業である学業がおろそかになってしまうのではと不安を感じる学生もいる。
こうした状況は、かなり厳しい状況のあらわれである。
一般的な消費税や景気対策というのは、よく街頭演説などでもよく訴えていた。
しかし、このような一人一人の雇用の不安やそれに対する対策というものを
きめ細かに訴えていくことはあまり見られなかった。
あまり選挙の争点にはなっていないという現状がある。
それは、若い世代の責任でもある。
今まであまり選挙に行かずに若い世代の投票率が上がらなかったからこそ、
争点になってこなかったのではないか。
政治が若者の方向に向きづらいという状況もあったということだ。
そこで、雇用対策について。
実際のところ、若い世代を雇用するお金というのは、残業を減らせば出せる。
賃金の5%カットと、全員を30分早く返すことは同等の金銭的価値がある。
10人の労働者が1日30分早く帰れば、1人分の雇用ができる。
選挙の争点に労働時間の件を各党が入れれば、もっと支持する人が多くなると感じる。
その一方、ワークシェアリングをすると、
働いている今の人たちにとっては労働条件が悪くなるという問題もある。
例えば職員組織が自分たちの利益を守るために
ワークシェアリングに反対するということがあったことも事実である。
このようなバランスを経営者が明確に示すことが重要だと思う。
また、手段の一つとして、
新たなビジネスや新たな企業が新規で参入しやすい環境を作るという方法もある。
しかし、やはりどの分野でも制度の問題や風土的な問題だったりと
新規参入を阻む空気というのが強い。
もしかしたら、彼らが参入することによって
今までその業界でやっている人たちにとっては苦しくなってしまうのかもしれないが、
彼らの成功によってまた雇用が生まれてくる。
なので、新規参入しようとする若い力がもっとのびのびできるような、
制度の緩和や撤廃も大事になるのではと思う。
よって政府は、新しい雇用の場が生まれるように企業側に強い支援をしていき、
内面の問題を解決し、制度の緩和などをして、外面の問題を解決していくのではないか。
ここで、少し前の文章だが「世界がもし１００人の村だったら」の著者、
池田香代子さんのブログにとても共感したので転載します。
自虐ジャパニーズ。
--------------------------------------------------------------------------------
卓袱台返し、若い方もけっこうご存じのようです。
漫画からの教養なんですね。
星飛雄馬のお父さんがひっくり返す、星飛雄馬のお父さんでなくても、
お父さんが「こんなもの食えるかぁ！」とひっくり返す、
折りたたみ式の脚のついた、丸や四角や長四角のちいさなテーブルです。
民主連合政権は、期待した料理（マニフェスト）を出さないということで、
メディアはもう卓袱台に手をかけています。というか、私たちが手をかけている、
とメディアはずいぶん前から言っています。もちろん、不足もあるでしょう。
ビーフステーキかと思ったらメンチカツ、とか。つけ合わせが３種類かと思ったら２種類、とか。
食べ飽きた料理がまだ出てる、とか。
だけど、マニフェストは４年かけて実現していく、ということでした。
今はまだ、前政権が冷蔵庫に残していったものをやりくりして、
ようやくここまで並べたところです。
にもかかわらず、食べたこともない創作料理もいくつか出ています。
ここで卓袱台をひっくり返すのは、早過ぎはしないでしょうか。
こういうことを４年かけてやります、と約束した人に、じゃあお願いします、と言ったなら、
こちらも４年は待つという約束をしたことにはならないでしょうか。
もちろん、これでは待ってもだめだ、と見切りをつけるべきばあいはあります。
その兆候として、目下おおきな関心を集めているのが、普天間基地問題です。
これをもって、もうだめだ、と言うメディアが多い。
とくに、このあいだの核セキュリティサミットでの「非公式会談」について、
ワシントンポスト紙のコラムを、これがとどめだとばかりに大騒ぎする。
たかがコラムなのに、「ワシントンポスト紙は」と報道するのは歪曲です。
悪意ある歪曲です。
そのアル・ケイメンという署名のある、４月14日のコラムを見てみました。
（英文略）
英語は苦手ですが、訳してみます。
今回の核サミットの最大の敗者は、あわれで（複数のオバマ政権関係者によると）
ますますクルクルパーぶりを発揮している日本の首相、鳩山由紀夫だ。
報道によると、彼はオバマとの会談を希望して断られた。
月曜の夜のワーキングディナーで「非公式」に会談できたのは、せめてものお情けだ。
メインディッシュとデザートの間だったのか？
資産家の息子である鳩山は、米日の溝となっている主要な問題、
つまり沖縄の海兵隊航空基地の今後について、まったく頼りにならないと、
オバマ政権関係者をがっかりさせている。
鳩山はこれまでに二度オバマに、この問題の解決を約束した。
長い年月をかけた日本との合意によれば、
普天間航空基地は沖縄の辺鄙（へんぴ）な場所に移設されることになっていた。
（現在は人口8万人以上の市の真ん中にある。）
しかし、鳩山が所属する日本の民主党は、この合意を見直し、
別の計画を提案したいとしている。
それは5月までに提示されることになっているが、
いまのところはっきりとしたものは見えてこない。
うーん、ユキオ、君は同盟国の首相だよね？
大枚かけたアメリカの核の傘の下でン千億貯め込んだんだよね？
それでもまだ私たちがトヨタだのなんだのを買っているというのは、どうなんだろう？
最後の文のニュアンスがわかりません。
「これでも読者のみなさん、まだトヨタだのなんだの買いますか？」でしょうか。
ともあれ、いかがです？
これが、アメリカの有力紙が鳩山首相を酷評した、と日本のメディアが騒いでいる元記事です。
内容空疎でぞんざいな短文です。
英語のニュアンスはよくわかりませんが、それでも、「資産家の息子」とか、
「メインディッシュとデザートの間」とか、アメリカは核の傘にお金を使い、
日本はそのおかげで儲けたとか、品性の賤（いやし）さはまぎれもないと思います。
八つ当たり気味に不買運動を匂わせているのも、あさましい限りです。
また、米政府筋がそそのかして書かせている節も見え隠れしています。
つまり、米政府の利益を代弁しています。
こんな書き殴りの下品なコラムをさもごたいそうに取り上げて、
「そら見たことか」と自国の首相への攻撃材料につかうメディアって、
いったい誰のためのメディアなのでしょう。
あなた方は米政府の側についているのですか、と問いたくなります。
沖縄の人びとのために日米合意の再検討を提案している自国の首相を、
ここを先途と後押しするのが、
私たちの購読料でなりたっているメディアの役目ではないでしょうか。
沖縄の新聞は、琉球新報も沖縄タイムズも、
基地の桎梏（しっこく）からの解放を願う人びとの側に敢然と立って報道しています。
なのに「中央」メディア（「全国メディア」とは敢えて言いません）ときたら。
私は愛国心とか、あまり自覚しませんが、自分が愛国者なのではないかと思えてきました。
どうですか??この文章を読んで。
メディアと国民の失態が重なり、
与党の第一党である民主党が過半数割れをし『ねじれ国会』となった今、
政治の方向はさらにわかりづらくなり、国民の声はさらに届きづらくなった。
そんな現状の今、我々国民(特に10代・20代の僕ら)が立ち上がるべきではないのだろうか。
いつまでも、政治家や大人たちにおんぶにだっこしてもらうわけにはいかないだろうし、
なによりこれからの日本を作っていくのは僕ら若者なのだから。
選挙権のない僕らにも、できることはいくらでもあるし、
それを実行することは僕らの義務であるとも思う。