一般質問 3.不登校支援について
小池質問 次に3.不登校支援についてお伺いします。
不登校支援協力員には、交通費を含む報償費が支払われているとお聞きしましたが、さらなる処遇改善を要望します。
次に、不登校支援協力員の役割、実績について、お聞きします。また、適応指導教室ルポの状況も踏まえて、枚方市における不登校の状況について、お聞きします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
不登校支援協力員の役割につきましては、教室に入ることに抵抗感のある児童、生徒に対し、校内適応指導教室等で個別の学習の指導を行ったり、話し相手になるなどをしています。時には、教員に代わって家庭訪問も行っております。
実績としましては、不登校支援協力員の活用により、校内適応指導教室に登室できた、校内適応指導教室から自分の教室に行けるようになった、不登校支援協力員が得た情報を学級担任等と共有することで組織的な対応ができるようになったことなどが挙げられます。
なお、本市の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度は小中合わせて６２４名、令和２年度は６９８名、令和３年度は８７１名と増加傾向にあります。そのうち、令和３年度におきましては、３２名が適応指導教室ルポに在籍しております。
小池質問
不登校支援協力員の配置状況や適応指導教室ルポの状況内容について、不登校児童・生徒の保護者には十分に伝わっていないのではないでしょうか。
また、令和３年度の８００名を超える本市の不登校児童・生徒数、不登校支援協力員の配置状況、適応指導教室ルポへの申請人数を照らし合わせた際には、学校や適応指導教室など、どこにもつながっていない児童、生徒がいるのではないでしょうか。中には学校に行けず、適応指導教室ルポやフリースクールのような民間施設にも行けず、家の外に出にくい児童、生徒もいます。そのような児童、生徒への支援についてのお考えをお聞きします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
不登校児童・生徒数は、令和２年度の全国の調査において調査開始以来最多となっており、学校内外いずれの機関においても相談、指導を受けていない児童、生徒がいることから、個々の不登校児童・生徒の状況の適切な把握、多様な支援の必要性をより感じているところでございます。
家から外に出られない児童、生徒への対応としまして、実情に応じ、教員等による家庭訪問、タブレット端末等を活用した当該児童、生徒等とのやり取り、学校からのオンライン授業配信等、必要な支援や個別学習を実施しております。教育委員会におきましては、適応指導教室ルポの学生による訪問指導も行っております。
小池質問
不登校対策については、これまで我が会派からも、不登校特例校の設置やフリースクールに通うための費用の助成金制度の検討など、対策の必要性を訴えてきました。また、不登校児童・生徒について真正面から施策を考える会議の場の設置を要望していたところですが、進捗状況について、お聞きします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
不登校児童・生徒の支援の在り方について、今年度６月６日、教育委員会事務局において福祉部局も交え不登校対策検討会議を開き、不登校児童・生徒への多様な支援の在り方を検討すべく、不登校対策を３つの観点で整理を行いました。１点目は、全ての児童、生徒に対する魅力ある学校づくり、２点目は、不登校傾向にある児童、生徒への早期対応、３点目は、不登校となっている児童、生徒への支援です。
第１回目の協議については、本市の不登校児童・生徒の現状とともに、全国の調査結果を参考にして協議を行いました。具体的には、不登校の要因が、不登校児童・生徒が学業不振や同級生との対人関係、先生との関係等に不安を抱えていることなどであることを踏まえ、生徒指導と学習指導の観点から児童、生徒の自己存在感等に着目し、安心して過ごせる魅力ある学校づくりについて協議を行ったものです。
今後、令和４年６月１０日、文部科学省通知の不登校に関する調査研究協力者会議報告書を踏まえ、不登校児童・生徒への多様な支援に向けて、不登校特例校の設置やフリースクールとの連携の在り方についても他市の動向を調査し、その会議の中で協議を進めてまいります。
小池要望
登校児童・生徒を取り巻く状況は多様であり、学校だけでなく、適応指導教室ルポにも登室できない、フリースクールに行きたくても経済的な面から通えない子どももいます。
平成２７年度の文部科学省の調査では、フリースクールの月額会費が１万円から３万円、施設により３万円から５万円で、平均額は約３万３,０００円とのことです。フリースクールに居場所を見つけられたとしても高額な負担となり、こうした費用が捻出できない家庭では、そもそも教育の機会を喪失してしまうおそれがあります。
子どもたちの学校生活は、あっという間に過ぎ去ります。教育機会の確保の観点からも、不登校支援協力員に係る処遇改善を含めた支援の拡充、不登校児童・生徒の保護者にも伝わる適切な情報提供、フリースクールに通うための費用の助成金制度、特に非課税世帯への助成を強く要望いたします。