9月14日 一般質問 女性のライフデザインとキャリア形成を支え る取組について

  女性のライフデザインとキャリア形成を支える取り組みについて

小池の気持ち：私も高校生の頃から生理痛に悩まされてきましたが、まだ市販の薬を飲んで（むちゃな飲み方をしてたこともありましたが）、なんとか生活していましたが、ひどい時は学校や会社を休みました。
当時は病気じゃない、ということで公にも言えず、で苦しかったです。
それでもモルヒネじゃないと痛みがひかない友人や、逆に何も痛みがない友人など、
女性同士でもそれぞれの差があって理解してもらうのは厳しい状況でした。
今はそういう個人差も含めて、理解をし、きちんと対応していく環境を整えていくことで、自分自身のライフデザインを考える仕組みを作っていく時代になったのだなと思います。

小池質問
女性が身体の悩みを一人で抱え込むことなく、自らの希望や可能性を諦めず、
自分らしく働き続けられる社会をつくることは、地域の未来を考えるうえでも重要なテーマです。

女性は年齢やライフステージの変化に伴い、妊娠・出産、更年期など、女性特有の様々な健康課題に直面することがあります。

自らの身体について正しい知識を持ち、将来のライフデザインを考えながら、
希望するキャリアを積み重ねていくためには、女性の健康を生涯にわたって支える
視点が重要です。

近年、国においても「女性版骨太の方針」等に基づき、更年期障害や月経等に伴う健康課題、更には将来の妊娠・健康を見据えた「プレコンセプションケア」への支援、フェムテックの活用促進など、女性の健康支援が強く推進されています。
また、これら女性特有の健康課題による労働損失の削減や、離職防止に向けた取り組みは、自治体や企業にとっても急務となっております。

そこでまず、女性の健康づくりの重要性について、どのような認識を持たれているのか、取り組みを含め、お伺いします。

　
健康福祉部長答弁

生涯を通じた健康づくりを支援する取り組みは重要で、とりわけ女性が
ライフステージごとの心身の変化を正しく理解し、健やかに働き続けられる環境を整えることは、自分らしく活躍できる社会を実現する上で重要であると認識しております。

女性の健康づくりに特化した取組といたしましては、市民向けとしましては、「子宮頸がん」「乳がん」「骨粗しょう症」等の各種検診を実施するほか、「健康医療都市コンソーシアム連携事業」において更年期や女性の健康課題について健康講座を開催しているところでございます。

また、事業者向けには、「ひらかた健康優良企業」に対し、市専門職の派遣や情報提供を通じて、女性特有の健康課題や検診の重要性などを周知し、職場で従業員の健康づくりに取り組めるよう支援を行うとともに、毎年３月の「女性の健康づくり週間」において、SNSや健康優良企業向けメールなどを活用し、広く周知啓発に努めているところです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

働く女性の健康を守る取組については、一定理解しました。一方で、女性は妊娠・出産や子育てなど、ライフステージの変化によって、働き方やキャリア形成について大きな選択を迫られることがあります。

そうした中で、女性がライフステージの変化にかかわらず、希望する働き方を実現し、継続してキャリア形成を図っていくためには、仕事と家庭を両立できるなど、働きやすい職場環境が重要であると考えます。
国では「育児・介護休業法」の改正により、仕事と育児の両立支援策や柔軟な働き方の推進が強化されており、大阪府においても企業向けの女性活躍推進セミナーやキャリア支援事業などが展開されています。市内中小企業においても、単に「両立できる」環境整備にとどまらず、女性のキャリアアップ、管理職登用を見据えた支援が重要と考えます。

そこで、女性が働き続け、キャリア形成を図ることのできる市内企業の職場環境づくりに向けて、本市ではどのような取組を行っているのか伺います。
 

観光にぎわい部長答弁

女性がライフステージに応じて働き続け、その能力を十分に発揮するためには、仕事と家庭を両立できるなど、働きやすい職場環境の整備が重要であると認識しております。

そのため、本市では、働きやすい職場環境づくりの重要性について、市内事業者への周知・啓発を行うとともに、女性活躍や仕事と子育ての両立に取り組む企業を国が認定する「えるぼし認定」や「くるみん認定」などの制度についても、周知・啓発を行っております。

また、こうした制度の普及に加え、先進的な取組を行う事業者の事例を紹介し、他の事業者にも参考としていただくことで、取組の横展開を図っております。

今後も、働きやすい職場環境づくりの重要性のほか、人材確保・定着の観点からも、各種制度や先進事例の周知・啓発を通じて、市内事業者における取組を促進　　してまいります。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
女性が自分らしく働き続けるためには、健康、妊娠・出産、子育て、そしてキャリア形成を、それぞれ別々の課題として捉えるのではなく、ライフステージ全体を通して支えていく視点が重要です。

妊娠や出産、子育てなどを迎えても、キャリアを諦めることなく、自らが希望する働き方を選択できる環境づくりを進めていただきたいと思います。

そのためにも、「えるぼし」や「くるみん」などの認定制度について引き続き市内事業者への周知を進めるとともに、女性活躍や仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいる市内企業の好事例を掘り起こし、他の事業者への横展開につなげていただきたいと思います。
女性の健康課題（更年期・月経等）に対する職場の理解促進やフェムテック、ヘルスリテラシー向上に向けてなど、担当部署だけでなく庁内横断的に取り組んで頂きたいと思います。
健康、雇用、子育てなどの関係部署が連携し、女性が人生の様々な場面で自分らしい選択ができる「働く女性にやさしいまち・枚方」を目指して、関係部署が連携し、庁内横断的に取り組んでいただくことを要望いたします。

９月14日 一般質問 社会とのつながりに課題を抱える若者と、その家族への支援について

  社会とのつながりに課題を抱える若者と、その家族への支援について

　　　　　
　　　　　　写真は生成AIで作成したイメージ画像です。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国の調査では、15歳から39歳までのひきこもり状態にある方は全国で約54万人と推計されており、国においては孤独・孤立対策推進法が施行され、当事者や家族への重点的な支援が求められています。

本市において、まるっとこどもセンターに設置されている、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターへの相談件数は増加傾向にあると聞いています。

地域社会の未来を担う若者へのひきこもり支援は、単なる個人や家庭の問題にとどまらず、市としても一層重要な課題であると考えます。
そこで、本市における若年層のひきこもり当事者及びそのご家族の現状と、それぞれの具体的な支援の取り組み内容について、お伺いします。

子ども未来部長答弁

　次に、３．「社会とのつながりに課題を抱える若者と、その家族への支援」についてお答えいたします。

昨年度の「枚方市ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」への延べ相談件数は３千８百件余りとなっており、直近５年間で約1.3倍に増加しています。 

新規相談の８割が10代、20代であり、早期に相談へのつなぎが図られていると捉えております。 

具体的な支援としては、専門職員による電話・面接相談のほか、スモールステップとして、少人数での活動を通じて社会とのつながりを築く居場所支援事業「ひらぽ」を年間90回開催し、延べ約450人が参加しております。さらに、新規相談の約７割がご家族であることから、同じ悩みをもつ家族の相互理解や交流を目的とした「家族の会」を開催するなど、当事者だけでなくご家族へ寄り添った支援にも努めております。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ご答弁から、当事者へのアプローチに加え、ご家族への支援にも丁寧に取り組まれていることがわかりました。

　子どもや若者の孤立を防ぐためには、最も身近で葛藤されているご家族への支援が何より重要であり、「親の安心があってこそ子どもや若者も幸せになれる」という視点が不可欠です。
 

特に、不登校傾向にある中学生の場合、中学校を卒業して学校とのつながりが切れてしまうことで、ご家族がどこにも相談できず孤立してしまうことが強く懸念されます。
国の『COCOLOプラン』でも学校と福祉のシームレスな連携や早期の切れ目ない支援が重視されています。
 

そこで、中学校卒業に伴う家庭の孤立を防ぎ、不登校の段階から「ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」等の専門窓口へスムーズに引き継いでいくための連携体制について、教育委員会および子ども未来部のお考えをお聞かせください。

学校教育部長答弁

教育委員会では、不登校や不登校傾向にある児童生徒とその保護者が孤立しないよう、教育支援センター「ルポ」に登録する保護者及び不登校傾向にある子どもをもつ保護者を対象に「保護者交流会」を実施しています。

今年度は年間６回、そのうち３回は保護者同士が気軽に交流できる座談会形式での開催を予定しており、進路を含めた様々な内容で情報交流をしていただいています。

残りの３回は高等学校の教職員や奨学金に詳しい講師、心理士による研修で、卒業後の支援につながる内容とし、保護者が安心できる環境づくりに力を入れております。

教育委員会としては、ご家族の声に寄り添いながら、中学校卒業後も支援が途切れないように関係機関と連携体制の強化に努めてまいります。

子ども未来部長答弁

本センターにおきましても、中学校卒業後に所属がなくなることによるご家族の孤立を防ぐため、まずはご家族のお話をじっくりお伺いし、当事者へのかかわり方の助言を行うなど、当事者が社会とつながる方法について一緒に考え、伴走しています。

今後の取り組みとしては、教育委員会と連携し、卒業数ヶ月前から学校と相談窓口が保護者を交えて伴走することのできるよう、引継ぎ方法の構築を進めます。さらに、昨年度ご本人、ご家族あわせて96名にご参加いただき好評であった、定時制や通信制高校など多様な学びの選択肢を知っていただくための「つながる相談会」を継続的に実施し、社会全体で若者を支えるまちづくりを推進してまいります。

小池要望
不登校の急増や生きづらさの多様化が進む中、新規相談の7割がご家族からである現実からも、当事者本人はもちろんのこと、ご家族が孤立せずいつでも助けを求められる環境づくりが何よりも大切です。

その方策の一つとして、中学校卒業という節目で支援が途切れることのないよう、不登校の段階から「学校」と「ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」がしっかりと手を取り合い、スムーズかつ強固な連携・引き継ぎ体制を構築していただきたいと思います。

ご本人とご家族が卒業後も社会から孤立することなく、安心して将来へ歩んでいけるよう、教育委員会と福祉部局が一体となってこの連携を確実に進めていただくことを強くお願いいたしまして、私からの要望といたします。

国のこども家庭庁の方針や重層的支援の考え方も踏まえ、待ちの相談だけでなく、必要な家庭へ確実に届くアウトリーチの視点も持ちながら、教育と福祉が一体となった万全の体制を整えていただくことをお願いいたします。 

９月14日 一般質問多様なスポーツを生かしたまちの魅力とにぎわいの創出について

  多様なスポーツを生かしたまちの魅力とにぎわいの創出について

生成AIで作成したローンボウルズのイメージ画像です。
 

　小池質問
近年、スポーツを取り巻く環境が多様化する中、競技性の高いスポーツだけでなく、年齢や体力に関わらず、誰もが気軽に楽しめる「ニュースポーツ」への関心が高まっています。

例えば、テニス・バドミントン・卓球の要素を融合したピックルボールは、子どもから高齢者まで一緒に楽しめるスポーツとして、全国各地で体験会や大会が開催されるなど広がりを見せています。
 

また、ボッチャやモルックなども、年齢や障害の有無に関わらず楽しむことができ、多世代の交流にもつながるスポーツとして注目されています。

そこで、このようなニュースポーツの普及啓発について、本市の取り組み状況をお伺いします。

 

観光にぎわい部長答弁

本市におけるニュースポーツの取り組みとしましては、年齢を問わず、
誰もが楽しめることを踏まえ、枚方市スポーツ推進委員を中心に
地域スポーツとして普及啓発に取り組んでおり、ボッチャやモルックなどの各種スポーツ用具の無料貸出等を行っています。
 

また、ピックルボールについては、総合スポーツセンターや渚市民体育館などの
スポーツ施設において、初心者体験会やステップアップレッスンを実施するとともに、初心者から中・上級者の方まで幅広くご参加いただける大会を定期的に開催しております。
さらにモルックについても、たまゆら陸上競技場において、「第１回枚方総合モルック大会」を来月１０月３日に開催するなど、ニュースポーツの普及啓発に取り組んでいます。

       

広報枚方9月号より

小池質問
本市においても、ピックルボールやボッチャ、モルックなど、多様なニュースポーツの普及に取り組んでいることは理解しました。

一方、世界にはまだ日本ではあまり知られていない魅力的なスポーツがあります。
 

例えば、イギリス発祥のローンボウルズは、年齢や障害の有無に関わらず一緒に楽しむことができるスポーツです。

また、サッカーとゴルフを融合したフットゴルフなど、既存のスポーツとは異なる魅力を持つ競技もあります。

こうしたスポーツを単独で普及させるだけでなく、ラグビーやサッカーなど既存のスポーツイベントと組み合わせ、実際に見たり体験したりする機会をつくることで、新しいスポーツとの出会いや、市民のスポーツ参加の裾野を広げることにつながると考えます。
 

また、多様なスポーツを枚方の新たな魅力として発信することは、市外から人を呼び込むきっかけにもなり、スポーツを通じたにぎわい創出にもつながるのではないでしょうか。
そこで、既存のスポーツイベント等との連携も含め、今後どのように多様なスポーツの普及と活用を進めていくのか、市の考えを伺います。
 

観光にぎわい部長答弁

ニュースポーツについては、毎年開催する「スポーツチャレンジフェスタ」などの本市主催イベントにおいて、体験ブースを設置し、実際に体験していただく機会を提供することで、普及啓発に取り組んでいるところです。

また、ローンボウルズについても、今後の普及啓発に向けて、枚方市スポーツ推進委員への研修会の開催や
１０月に淀川河川公園で開催される「ふれあいマラソン」において、枚方市スポーツ協会との連携による体験ブースの設置を予定しております。

広報ひらかた9月号より
 

今後も、新たなスポーツを各種イベントと組み合わせて体験会を実施するなどして、市民に多様なスポーツに触れる機会を提供し、ニュースポーツの普及啓発に取り組んでまいります。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ローンボウルズは世界的に有名なスポーツですが、日本ではまだ知られていないため、競技人口が少なく、専用スタジアムもないため活動できる場所が少ないと聞いていますが、淀川河川公園枚方地区にある淀川スタジアムはローンボウルズに適した施設であり、国際大会の開催も可能のようです。
例えば、ローンボウルズの国際大会を枚方市で開催することができれば、市内外から人を呼び込むことができ、スポーツを通じた本市の賑わい創出やスポーツツーリズムにもつながるものと考えます。

淀川河川敷には2027年4月にスケボーパークも整備予定で、合わせて、新しい賑わい創出に向けて動いて頂きたいと思います。

その他にも、あまり知られていない多様なスポーツを知っていただくきっかけがあれば、これまでスポーツに参加する機会が少なかった市民にも裾野が広げられ、スポーツ人口の底上げや健康寿命の延伸につながると考えます。

そのためにも、国のスポーツに関する施策を注視し、各種交付金などの外部財源も積極的に視野に入れながら、単なる体験にとどまらず、健康増進や地域の賑わいづくりと連動させて推進し、取り組みの強化につなげて頂けたらと思います。

また、来年は市制施行80周年という大きな節目を迎えます。

例えば「スポーツEXPO」のように、子どもから高齢者まで、障害の有無に関わらず、多様なスポーツを「見る・知る・体験する」ことのできる機会をつくることも、
80周年にふさわしい取組の一つではないでしょうか。


生成AIで作成したスポーツEXPOのイメージ画像です。

既存イベントへのニュースポーツの導入や、参加しやすい料金設定なども含め、市民が気軽にスポーツに触れる環境を広げていただきたいと思います。

そして、スポーツを「する人」だけではなく、「見る人」「支える人」「訪れる人」も含めて、多くの人がスポーツを通じて枚方に集まり、交流することで、まちの魅力とにぎわいの創出につなげていただくことを要望いたします。

９月14日 一般質問 市制施行８０周年記念事業と万博レガシーの取組について

  市制施行８０周年記念事業と万博レガシーの取組について

　
小池質問
　市制施行８０周年記念事業と万博レガシーの取組についてうかがいます。

先の総務委員協議会において、来年度の市制施行８０周年に実施する
記念事業の方針（案）が示されました。
その中で、これまでの周年記念事業にはなかった「桜の植樹」が位置づけられていますが、この目的と趣旨についてうかがいます。

総合政策部長答弁

　「１．市制施行８０周年記念事業と万博レガシーの取組について」お答えします。

　「桜の植樹」を市制施行８０周年に位置付けている趣旨としましては、

基本方針の一つに、「まちの財産の継承と創出」を掲げており、８０周年から２０年後となる、市制施行１００周年に向けた「種まき」を行い、未来につながる

「ひと・もの・こと」を創出し、次世代へ引き継ぐための取組を展開してまいりたいと考えております。

そうした考えのもと、市制施行６０周年時に「市の花」に追加制定した桜に

つきましては、高度成長期に植えられたソメイヨシノ等の多くが寿命を迎えており、樹勢の衰えが散見されていることを踏まえ、未来にわたって残し、親しんでいただけるように、植樹や老木の植え替えに取り組むものでございます。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「桜の植樹」を位置付けた趣旨は理解しました。

80周年記念事業は、単に節目を祝う一過性のイベントではなく、20年後の100周年、そしてその先の枚方へとつながる「未来への種まき」とすることが重要だと考えます。

その意味では、昨年の大阪・関西万博やひらかた万博の取組から得られた経験を、80周年記念事業に活かして頂きたいと思います。

万博では、市民、企業、大学、各種団体など、多様な主体が関わる「共創」によって、新たな特産品や体験コンテンツが生まれ、これまで十分に知られていなかった地域資源の掘り起こしや、新たな人と人とのつながりも生まれました。

こうした成果は、完成した商品やイベントだけではなく、様々な人々が一緒になって新しい価値を生み出した「共創のプロセス」そのものも、本市にとって大切な

財産であると考えます。

一方で、共創を一過性の取組に終わらせないため

には、何を目指し、その成果を将来どのようにつないでいくのかという方向性を、

関係する主体ができるだけ早い段階から共有することも重要です。
 

80周年記念事業についても、行政が企画した事業に市民や企業が参加するだけでは

なく、企画の段階から多様な主体が関わり、ともに「未来への種」を

生み出していくことが、80周年後にも残るレガシーにつながるのでは

ないでしょうか。
そこで、８０周年記念事業における「共創」の考え方について、改めてお伺いしたいと思います。
 

総合政策部長答弁

　市制施行８０周年記念事業における「共創」の考え方といたしましては、

市民、事業者など、本市を構成するあらゆる主体とともに「未来への種」を

まくことを目指しております。

この取組みを通じて、新たな価値や可能性を創出し、地域の持続的な発展に

つなげていきたいと考えております。

今後、各記念事業を実施する過程においても、様々な主体との積極的な対話を重ね、多様な視点を取り入れながら共創を推進してまいります。

小池質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ぜひ、市民、企業、団体など多様な主体を巻き込み、新たなレガシーが

生まれる80周年記念事業にしていただきたいと思います。

私も６月の一般質問で、万博の成果を一過性のものに終わらせず、

将来へ継承していくことの重要性を申し上げました。

これまでも様々な議員の皆さんからも検証の必要性や、課題、

要望が出ておりました。

万博で生まれた共創や地域資源、人とのつながりは、本市にとって大切な財産です。
万博閉幕後も続く様々な場所でのアフター万博のイベントは今でも高い関心と熱意が続いています。

そこで、こうした万博レガシーを未来に継承していくことについての見解をお聞かせください。 

総合政策部長答弁

　万博で生まれた様々なレガシーは、未来への可能性を開く大切な種であると

考えております。

本年８月にはアリオ八尾で開催されたアフター万博イベントにおいて、「不器用ファクトリーワークショップ」を出展しました。さらに、10月にはＡＴＣホールで開催予定の万博閉幕１周年イベントにも出展し、盆踊りステージの披露などを通じて、本市の魅力発信を行う予定でございます。
 

また、10月25日に開催を予定している「健康・医療・福祉フェスティバル」と、東部地域が会場である「環境フェスタ」、「奥ひらフェス」など複数の既存イベントにおいて、各イベントの趣旨に合う多彩な万博コンテンツを展開いたします。
あわせて、万博スタンプを野外活動センターなど東部地域の魅力スポットに設置し、周遊を促進することで、市内外からの誘客とにぎわいの創出につなげたいと考えております。
 

小池要望

「万博の熱気が続く中、市内外で万博レガシーを活用した取組を進めていることは

評価します。

 10月25日に開催される各種フェスタにおいても、ヘルスケアや環境、

国際交流など多彩な万博コンテンツが展開されるとのことです。



 

これらは国が掲げる『持続可能な地域社会づくり（SDGs/GX/DX）』や、

大阪府が目指す『万博成果の府内全域への還元・活性化』の理念を

地域実効型として体現するものであり、ぜひ東部地域をはじめとした枚方の魅力を

市内外へ発信し、広域的な周遊へつなげていただきたいと思います。

来年度迎える市制施行80周年は、まさにこの流れを加速させる絶好の機会です。 大阪府の共創事業や国の地域活性化交付金・関連補助策なども視野に入れつつ、単なるイベントで終わらせない構造を作り上げていく必要があります。

万博で芽生えた『共創』や『人・企業のネットワーク』を80周年事業の核とし、20年後の100周年へと力強く根を張る『未来への種』として継続的に育てていただくことを強く要望いたします。

 

9/4 議案質疑 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を 定める条例等の一部改正について

　　　　　　　　　　　　　　

性暴力は絶対に絶対にダメです！！！
令和８年１２月２５日に施行されるこども性暴力防止法について、
枚方市での条例改正の議案に対して質問をしました！
 

  枚方市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について

小池質問

議案第41号「枚方市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正」についてお尋ねします。

　令和６年６月に成立した「学校設置者等及び民間教育保育事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」、いわゆる
「こども性暴力防止法」が令和８年12月25日に施行されることを受け、
施設等の基準を定める国の省令等の改正に基づき、本市で定める６つの条例についても同様に改正を行うとのことです。

そこで、改めて、こども性暴力防止法の趣旨と、今回の条例改正がどのような施設等を対象とし、今後どのような取組が必要とされるのかお伺いします。 

子ども未来部長答弁

「こども性暴力防止法」の趣旨は、教育・保育などの子どもに接する場における
子どもへの性暴力を防止し、子どもの心と身体を守るためです。

この性暴力防止の取組が義務付けされた対象施設等としましては、学校、認定こども園、認可保育所を含む児童福祉施設などがあります。このほか、学習塾や認可外保育施設などは任意により国の認定を受けることができるとされています。

このうち今回の条例改正により、対象となるのは本市が認可を行う保育所、認定こども園、家庭的保育事業等、乳児等通園支援事業のほか、児童発達支援や放課後等デイサービスなどがあり性暴力防止の取組が義務付けられた事業等となります。

なお、対象となる事業者等には、こども性暴力防止法の施行日である令和８年12月25日以降において、性犯罪前科の有無の確認などの安全確保措置が義務付けられます。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対象となる施設・事業が多岐にわたることは理解しました。

例えば保育所についても、公立と私立では市の立場や役割が異なります。
また、法施行後は犯罪事実の確認だけでなく、研修や相談・報告体制の整備など、各施設において新たな対応が必要になると考えます。

施行まで残された期間も限られる中、公立施設について市はどのような準備を進めるのか。

また、市が直接運営しない、私立施設等に対しても、市としてどのように支援していくのか伺います。

子ども未来部長答弁

本法におきましては、認可保育所等については公立・私立を問わず、児童への性暴力等を防止するための取り組みが求められております。

　そのうち公立保育所につきましては、市が設置者として、新規採用者や現職者の犯罪事実確認をはじめ、研修の実施や、相談・報告体制の整備、被害児童の保護・支援などの安全確保措置のほか、情報管理措置など、法に基づく必要な措置を講じてまいります。

　一方、私立の保育所等につきましては、それぞれの設置者が法に基づく措置を講じることとなりますので、市は制度の周知を行うとともに、各施設における取組状況の進捗等を確認し、必要に応じて指導・助言を行うなど、各施設において適正な運営が確保されるよう対応してまいります。

　今後も、国のガイドライン等を踏まえながら、公立・私立それぞれの設置者の責任と役割を明確にしつつ、子どもを性暴力等から守り、安全・安心な保育環境を確保するために必要な取り組みを着実に進めてまいります。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
学校や施設に通う児童への職員によるわいせつ行為等、こどもが被害者となる痛ましい事件をニュース等で耳にします。
子どもが安心して過ごすべき学校や保育所、施設等において、性暴力の被害に遭うことは決してあってはなりません。

こども性暴力防止法は、こども達がそのような被害に遭わないよう、教員や教育保育従事者等による性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付ける法律とのことです。

今回の法施行により、犯罪事実の確認をはじめ、研修や相談・報告体制の整備など、子どもを性暴力から守るための取組が強化されることは大変重要です。

一方で、制度ができるだけでは十分ではありません。特に私立施設等については、施行までに必要な準備が確実に進むよう、市として丁寧な周知や相談対応、必要な助言を行っていただきたいと思います。

また、公立施設については、市が設置者として責任を持って安全確保措置を講じるとともに、犯罪事実という極めて機微な情報を取り扱うことから、適切な情報管理を徹底していただくようお願いします。

そして何より、子ども自身が「嫌だ」「怖い」「助けて」と安心して声を上げられ、その声を大人が確実に受け止められる環境づくりが重要です。

犯罪事実の確認だけにとどまらず、日頃から子どもの声を聴き、被害の未然防止や早期発見につながる体制を整え、子どもの安全と権利を守る取組を着実に進めていただくよう要望いたします。