年末調整(生命保険料控除)

生命保険の契約者(保険料負担者)は、生命保険料のうち一定額が契約者のその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される『生命保険料控除』(所得控除)という税法上の特典があります♪

現在は、平成23年12月31日以前に結んだ契約に適用される旧制度と平成24年１月１日以降に結んだ契約に適用される新制度とに別れて控除額が計算されています♪

新制度の場合
一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の３つに分類され、それぞれの控除の適用限度額は所得税40,000円、住民税28,000です。また、３つの控除を合計した適用限度額は、《所得税120,000円、住民税70,000円》です。

※所得税：年間払込保険料８万円以上→一律４万円控除
※住民税：年間払込保険料5.6万円以上→一律２.8万円控除

★例えば世帯主が会社員で所得税12万円、住民税７万円の保険料控除を受けた場合の税金軽減額の目安は下記のようになります。


《家族が夫婦のみで年収700万円》
所得税12,000円、住民税7,000円、合計19,000円税金が軽減♪

《単身世帯、年収700万円》
所得税24,000円、住民税7,000円、合計31,000円税金が軽減♪

意外にバカにできない金額の税金が軽減されるので、年末調整の際には必ず申請しておきたいですね(^-^)v











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直近のマスターズ練習

練習メニュー♪

アテナマスターズまであと数日
ジャパンマスターズ(ショート)まであと３週…

ということで、スプリントメニューが増えてきました(^^;)
腕がパンパンに張ってます(T_T)

11/5
UP 50×4　SKPS 1'20
   50×6  fly-ba～br-fr 1'15
S  25×4  Des 45"
   25×6  E.H/t  30"
   25×4   ↓    40" 
   25×2   ↓    50"
K  50×3  1'15
P  50×3  1'10
S  50×4　Des  1'15
S  50×15 2H1E 1'20
Down 100m total 2250m

11/6
UP 400×1 SKPS
   50×6  fly-ba～br-fr 1'10
S  25×8  Des/4t  40"
P  50×3  1'
S  50×9  25mH/t 1'10
   300×6 4'30
Down 100m total 3400m




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1000万円を貯める♪

将来のために、25歳男性が55歳までに1000万円を貯めようとすると！

毎月、約27,500円は積み立てていかないとだめになります

が、うまく生命保険を活用するともう少し負担を減らしたり、より効率良くお金を増やすことができます♪

例えば
55歳払の終身保険を活用した場合
毎月の負担は、預貯金より４千円ぐらい下がり♪

支払累計は　850万円ほどで、55歳時解約返戻金は　約1,001万円（返戻率約118%）
と100万円以上コストパフォーマンスが向上する場合もあります

また、死亡保障もついてくるので、他に生命保険等に加入している場合には、その分の費用が浮いてきたり、税制面で優遇があったりもするので、資産分散として活用メリットは大きいかと思います。

ただし、保険の活用は中長期でないと損をする可能性が大なので、預貯金、保険、投資等、それぞれのメリットとデメリットを把握し、ライフスタイルに合わせて配分の比率を調整すると良いと思います

※預貯金→出し入れの自由度は高いが増えない。
　保険→短期だと元金割れ、お金の自由度は低い。
　　　　　安全に預貯金より資産を増やせ、保障もある。
　投資→ハイリスクハイリターン。

白内障手術の先進医療

一般的な白内障手術は、単焦点眼内レンズによる治療で保険適用となっているため、治療費は3割負担で済み、民間の医療保険等で手術給付特約等が付加されているのものに加入していれば、比較的費用負担をおさえることができます。

一方、遠近両方に焦点を合わせることができる「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は、先進医療技術に該当し、公的な保険が適用されない為、全額実費となり費用負担は大幅に増えます。
治療費の目安は約30万～40万円程度（片眼）

最近は、民間の医療保険の特約に先進医療給付というものがあり、加入していればそれぐらいの治療費ならば安心と思っている方も多いかと思いますが、気を付けなければならない点があります。

それは、治療を受ける医療機関が厚生労働省から先進医療の認可を受けている医療機関かどうかということです。

民間の医療保険の先進医療給付特約の給付条件として、厚生労働省の認める医療機関での治療が前提となっていることがあります。
認可されいている医療機関は全国で200か所以上ありますが、仮に治療を受けた医療機関が該当の施設でなければ、通常の手術給付しかもらえず、費用負担が増えることになってしまいます。

先進医療として治療を受けたりする場合には、ＨＰ等で確認することをお勧めします。

総人口の減少(T_T)

総務省の発表によると、在日外国人を含む総人口は前年比28万4000人（0．22％）減の1億2751万5000人で、2年連続して過去最大の減少となった。

また、65歳以上の高齢者の割合が、初めて全都道府県で0～14歳の年少者を上回って、少子高齢化が進展した。
　
出生児数が死亡者数を下回る「自然減」が20万5000人に達したほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者数が入国者数を5万6000人上回ったことが、人口減の要因。
　
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0．8ポイント上昇の24．1％。うち75歳以上は0．4ポイント上昇の11．9％でいずれも過去最高を更新。年少者の割合は0．1ポイント低下し、過去最低の13．0％。

超高齢化社会が確実にやってきている。預金ではほとんどお金が増えない時代、いかにコストを抑え、効率よく資産を増やすのか？自身で財産を形成することは、本当に重要である。