労働組合づくり・労働相談・生活相談は交通・運輸・一般（略称 交運労）へ
交通＝タクシー・ハイヤー・バス関連
運輸＝トラック・トレーラー・重機・生コン関連
一般＝どんな業種、産業でも
労働組合と言っても多種多様です。交運労は働くものと中小企業を守る安心の労働組合です。
交運労の組合づくりの業種対象は、
トラック/運輸/石油輸送/海上コンテナ/セメント/生コン/重機クレーン/食品輸送/航空荷物/宅配関係/観光バス/乗合バス/タクシ-／ハイヤ-／自動車教習所/ホテル/製造/ホテル/派遣/デパート/港湾/倉庫/各種の店員/事務員/製本などetc・・・・・。
交運労は、ひとりでも加入できます。
正社員だけではなく、パート・臨時・日雇・派遣・契約・嘱託など雇用形態や社会的身分などにかかわりなく誰でも、一人でも加入できます。
労働相談内容によっては、一人でも職場に組合を結成させることもできます。
千葉県内に居住もしくは勤務地がある労働者に限ります。
他県の相談は、他のまともな労働組合をご紹介させて頂きます。
詳しくは、交運労にお気軽にご相談下さい。
電話043-292-2385へ
相談は完全無料です。
1/1２、某、建設会社関連の「足場」を建設男性労働者からの相談です。
「厚生年金・社会保険・雇用保険の金額を賞与から差し引かれていましたが、会社が支払ってない事が判明した。年金機構に行って調べた結果、年12回しか収めてなかった」と相談されました。
皆さんの職場では大丈夫ですか?
このブログを見た人達は一度、調べてみてはいかがでしょう。
更に、「毎月の賃金明細よりも、源泉徴収票の収入額の方が高い金額が表示されていて、所得税が高く取られていた。」
「結果、住民税も高く取られていた。
「建設会社では、出社時間が、現場(出勤時間)から現場(退社時刻)となっていて、会社から、現場まで・現場から会社の移動時間はサービス残業となっている。」
と相談されました。
参加者等は「カニ」を頬張りながら、その喜びを共にしていました。
この事件の担当内外弁護士さん２名も参加されました。また、新相談の２名も参加され、「次は俺の番だ」と意気揚々とされていました。
「○○が5％の要求をしている」
「この30年間、企業収益が伸びても
期待されたほどに賃金は伸びず、
想定されたトリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符
を打ち、賃金が毎年伸びる構造を作ります」
と述べるも、労組がない職場の人達も賃上げが起こるかの錯覚を
起こさせる発言ではないでしょうか?
労組に加入している労働者、官民合わせて16%、
未加入労働者84%、
殆どの労働者は労組に加入していません。
政治は、労組の存在いかんにかかわらず、働くすべての人が大幅な
賃上げに繋がる施策を打ち出すべきです。
※例えば２３年４月から、全国最低賃金を１５００円以上にするとかの政策です。
岸田氏も述べているように「○○が5％の要求をしている」と言うように、
賃上げは労働組合がある所の限定的な労働者になりかねないのです。
職場に労働組合がないところにはトリクルダウン
(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-14/2014121402_03_1.html)
すら「しみ落ち」てこないのです。
今からでもまぎ合う、
職場に労働組合を作ることです。
使用者と対等の立場に立つためにも、
労働者の権利を行使するためにも労組が必要なのです。
年明け早々、「労働相談が2件」入っていますが、
労働相談は根本的な解決にはならないのです。
根本的解決は、職場に対等の立場の労組があって、
そこで闘う以外、格差が無くなる事はありません。
「組織相談」を強く望むところです。=アルバイト・契約・派遣・日雇・正社員問わず、
何処の職場でも、毎月３万円の賃上げを勝ち取ろうではありませんか!!!!
因みに世界の最低賃金額
日 本 ９６１円
ルクセンブルク ２２６３円
オオストラリア ２００５円
ドイツ １７３４円
イギリス １５９６円
フランス １５９８円
ドイツ・フランスは２２年に３回の最低賃金を引き上げています。
