「○○が5％の要求をしている」
「この30年間、企業収益が伸びても
期待されたほどに賃金は伸びず、
想定されたトリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符
を打ち、賃金が毎年伸びる構造を作ります」
と述べるも、労組がない職場の人達も賃上げが起こるかの錯覚を
起こさせる発言ではないでしょうか?
労組に加入している労働者、官民合わせて16%、
未加入労働者84%、
殆どの労働者は労組に加入していません。
政治は、労組の存在いかんにかかわらず、働くすべての人が大幅な
賃上げに繋がる施策を打ち出すべきです。
※例えば２３年４月から、全国最低賃金を１５００円以上にするとかの政策です。
岸田氏も述べているように「○○が5％の要求をしている」と言うように、
賃上げは労働組合がある所の限定的な労働者になりかねないのです。
職場に労働組合がないところにはトリクルダウン
(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-14/2014121402_03_1.html)
すら「しみ落ち」てこないのです。
今からでもまぎ合う、
職場に労働組合を作ることです。
使用者と対等の立場に立つためにも、
労働者の権利を行使するためにも労組が必要なのです。
年明け早々、「労働相談が2件」入っていますが、
労働相談は根本的な解決にはならないのです。
根本的解決は、職場に対等の立場の労組があって、
そこで闘う以外、格差が無くなる事はありません。
「組織相談」を強く望むところです。=アルバイト・契約・派遣・日雇・正社員問わず、
何処の職場でも、毎月３万円の賃上げを勝ち取ろうではありませんか!!!!
因みに世界の最低賃金額
日 本 ９６１円
ルクセンブルク ２２６３円
オオストラリア ２００５円
ドイツ １７３４円
イギリス １５９６円
フランス １５９８円
ドイツ・フランスは２２年に３回の最低賃金を引き上げています。