起業支援、インキュベーションなど呼び方はいくつかありますが、事業を始めようとする方へのサポートの一環として、各種法人設立に関連する相談を受けています。
何をしたいのかにもよりますが、オールマイティなのは「株式会社」。
もはや単に知名度が低いだけという点が特徴となりつつありますが、出資と配当の比率を別々に決められる「合同会社（LLC）」。ベンチャービジネスなら検討の余地ありかと。
市民活動を行うなら「NPO法人」。
この4月からの改正で、税制優遇も受けやすくなりました。設立時点から「認定NPO法人」をめざし、最初の決算直後に仮認定を受ければ、3年間は税制優遇を受けられます。
NPO法人は、会員を集められるのがポイント。行政への受けもよい。
「一般社団法人」も、自由に設立した上で方向性を定められるので一考の価値あり。
このままではNPO法人同様、税制のメリットはありませんが、公益認定を受けて「公益社団法人」となれば優遇が受けられます。
300万円以上のお金を主体とする「財団法人」も同様ですが、ちょっと人的要件は厳しいです。
NPO法人か公益法人かという点では、市民活動であればNPO法人が第一候補になると考えます。
ほかよりは長いものの4ヶ月でスタートできますし、当初から登録免許税などはかからないという点もメリットでしょう。
一般社団・財団法人は、設立当初は営利法人と変わりません。イメージ的には株式会社です。しっかりした計画を立て、公益認定を前提に設立していくことをお勧めします。
本業以外に、仲間と共通の窓口をつくって協力していくなら「有限責任組合（LLP）」を。
厳密には法人ではないので、会社で納税して経営者も納税するというような二重課税の問題はありません。損益通算による節税効果も期待できます。
LLCよりもゆるいつながりで、それぞれ独立性を保ちながら共同事業を行う場合などに適していると言えます。
自分のやりたいことにもっとも適しているのは、どんな“箱”なのか。
まずはそこからご相談ください。