【217】沖縄返還は沖縄の人々の本土復帰運動が促したことで、核兵器の開発と絡めて説明するのは不適切である。
沖縄返還について、以下のように説明されています。
「この返還には昭和四五年(一九七〇)の日米安保条約の延長問題が大きく関係していた。昭和四〇年(一九六五)、アメリカは北ベトナムに対する空爆を開始し、ベトナム戦争に本格的に介入していた。そのため日本国内のアメリカ軍基地の重要度は飛躍的に増していた。それだけに。十年ごとに締結される日米安保条約が締結されない事態となれば、アメリカのベトナムでの戦争継続が難しくなるという状況でした。そこでアメリカは、沖縄を日本に返還する代わりに日米安全保障条約を延長しようと考えていた。」(P475)
と説明されていますが誤りです。そもそも安保条約は自動更新(どちらか一方の意思で破棄できる)になっていて、佐藤内閣そのものは継続に断固賛成の姿勢を貫いていました。70年安保の学生運動は、その過激化と「内ゲバ」などから国民の支持を十分に得られない状況で、安保条約が継続されない心配をアメリカがする理由はほとんどありません。
ちょっと驚いたのは、沖縄返還の背景となった沖縄の人たちの住民運動や本土復帰への努力にまったく触れられていないことです。
アメリカが沖縄返還に動いたのは、アメリカ内の政権交代(ニクソン政権の成立)、日本政府の交渉、そして沖縄の人たちの返還復帰運動の「合力」で実現したことです。
ベトナム戦争への本格介入を受けて「日本国内のアメリカ軍基地の重要度は飛躍的に増していた」と説明されているように、このことが理由となって沖縄内の基地の拡充や、強引な基地・施設の建設が進み、事故やアメリカ軍兵士による不祥事も多発するようになりました。
これを受けて、本土復帰をめざして「島ぐるみ闘争」が始まり、1960年には「沖縄県祖国復帰協議会」も結成されています。
1970年12月にアメリカ兵が起こした交通事故をきっかけに「コザ暴動」が起こり、日本政府も一刻も早い返還を、アメリカ政府も施政下に沖縄を置いておくことの問題を痛感するようになります。
「しかしアメリカの技術力が状況を変えた。原子力潜水艦に核ミサイルを搭載する技術の開発に成功したのだ。これにより世界のいかなる海からでも核ミサイルを撃ち込むことができるようになり、必ずしも沖縄に核兵器を置く必要がなくなったのだ。皮肉なことに、核兵器が開発されたことにより、沖縄返還計画が進んだのである。」(P475)
なんというか… まず、誤りの指摘ではないのですが、潜水艦発射ミサイルの技術はソ連が先に開発しました。アメリカは1955年に開発され、1960年に実戦使用が可能なレベルに技術向上させています。
しかし、沖縄の人々の運動を無視して核兵器が沖縄返還計画を進めた、という説明はどうでしょうか。そもそも「沖縄に核兵器を置く必要がなくなった」のならば、沖縄返還の際の、「核兵器についての密約」は必要ありません。
核兵器の開発が沖縄返還を進めた、という説明は適切では無いと思います。