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食べる物を選ぶ権利
わたし達日本人の、「食べるものを選ぶ権利」はどうなるのでしょうか。
種子法廃止、自家採種が禁止という状況で、大手企業が種子の遺伝子で特許を取った場合、
たとえば、うちも農家なので一番心配なのは・・・
お隣さんが遺伝子組み換え作物を栽培しはじめたとすると、
ハチさんやその他の昆虫がお隣さんが植えた遺伝子組み換えの花粉をうちに持ってきちゃうかもしれないってことです。
こちらが意図しなくても特許のある作物の受粉をしてしまう可能性があるよってことです。
特許をとった大手企業が、うちの作物に特許の遺伝子がありました！なんて訴えられたら、完璧にこちらが負けです。
一帯の農家全てが訴えられて全戸1000万円の罰金ってあり得る話です。
立ち上がった日本の大人たち
こんな状況に日本の大人たちも黙っていませんでした。
食を安定供給するために各都道府県が地域の土地に合った作物を管理維持する根拠となる法律「種子法」が年、突然廃止され、危機感を持った道府県が種子法に代わる条例を制定しました。
日本の大人たちも立ち上がったのです。日本人にしては、とても素早い反応です。
現在11の道県で種子条例が制定されています。
わたし達も種子条例制定の請願書や陳情書を各市町村議会に、全国種子条例制定状況と共に提出するという活動を行っています。
議会は陳情書や請願書が提出されれば、政治家は必ずそれについて勉強し、審議しなければならないという決まりがあるそうです。
これはわたし達市民の権利であり、大人でも子供でも実行できます。
この活動を多くの方々に知っていただいて、皆さんがお住まいの地域で広げてください。
無農薬や無添加食品の販売に力を入れている企業に対策を問うても良いと思いますし、グリホサート系農薬を売っているホームセンターなどに「発がん性が認められているのだから、もう売らないで」ってバンバンメールを出しても良いと思います。
発がん性を知りながら未だに日本で売っている日本モンサント
その情報を日本では報道せず、逆にCMを流し続けている人たち、禁止しない日本の政府
禁止しないどころか、遺伝子組み換えとセットでやってくることを、まるで推奨しているのかと思ってしまいます。
完璧な収益モデル
化学工場で製造されるグリホサート系の農薬で引き起こされる健康被害を
その関連会社である薬品会社の薬で緩和する。
でも治りはしないのです。莫大な収益をもたらす完璧なビジネスモデルです。
と、Moms Across Americaの代表ゼン・ハニーカットさんはご自身で調査された結果を世界に広めてくださっています。
今や日本の薬品会社は1社を除き全てが外資です。
ゼンさんがおっしゃる事はアメリカだけで起きている話ではありません。
日本も同じです。
日本人がいつまでも気が付かない（報道されない）からターゲットにされているのではないかと思います。
世界で売れなくなったから日本で売りたいのでしょうね。
わたし達の食べ物を一部の企業に乗っ取られないように、
これまで都道府県民の努力で守ってきた種の情報を勝手に使われないように、何か行動しましょう！
何かありましたら、こちらのフォームからお問い合わせください。
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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