これから
放課後等デイサービス・児童発達支援を
開業しようと思っていらっしゃる方たちに
始める前から
こんなことを尋ねるのも気が引けますが、
昨今の少子化に伴い
中小零細企業の後継者不足により
廃業する会社さんも多くあります。
そういう僕も兄弟も、
親の事業は継がなかったので
親の事業は黒字のまま廃業しました。
放課後等デイサービス・児童発達支援の倒産等については
の「利用者が集まらない」にまとめていますのでご覧ください。
1.利用者の低迷
2.法令違反
3.職員確保難
など理由はそれぞれですが
放課後等デイサービス・児童発達支援の赤字企業は
毎年30％を超えています。
90％が国（国保連）からの収入であるという
「おいしい？」話も事実ですが
それはあくまでも
総経費以上の売り上げをあげなければ
ならない前提です。
保育園などと同じで職員1名が担当できる
児童の人数も決まっているという
人件費率が5割を占める事業ですから
その他経費を足しても、
定員を満たしている状態を10割とするならば、
毎月7～8割は経費で飛んでいきます。
つまり、定員（利用率100％）を満たさない限り
黒字にならないのです。
更に収益をあげようと思ったら、
加算が取れる専門職員を配置するなどしないといけません。
保育士、理学療法士、作業療法士、心理士等の専門職は
無資格職員や加算が取れない職員よりも
高い給与を支払わなくてはならないうえに、
どこの事業所も欲しがりますので
採用するのは並大抵のことではありません。
資金的な余裕があり
子どもたちのためにという熱意があればいいのですが、
1年以上利用者が集まらないこともありますし
万が一、軌道に乗せたとしても
思いがけず体を壊したりすることもありますし、
後継者もいないということも考えられます。
利用している子どもたちがいる限り
「１か月後に教室はなくなります」
といって店を突然閉めるわけにもいきません。
つまり、始めるときに
廃業のことも想定しておかなければならないのです。
放課後等デイサービス・児童発達支援を
開業したはいいけれど、
資金繰りがうまくいかなかったり、
利用者が思うように集まらなかったりすることも
想定して、しっかり戦略を練って開業してください。