子どもＨＡＰＰＹ化計画 佐藤です。
冬眠から目覚めました！
年末年始、考えられないほどどの忙しさで、ブログが自主休業の形になってしまいましたが、ブログ再開します！！今後とも、よろしくお願いします。
さて、先週土曜7日は、下記のシンポジウムに参加しました。
主催は日本弁護士連合会。テーマは「母子家庭における子どもの貧困～その原因と実効的施策を考える」でした。
基調講演は、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏。阿部氏が「子どもの貧困－日本の不公平を考える」（岩波新書） を発刊したのは２００８年（平成２０年）、子どもの貧困がメディアに注目されるきっかけとなった著書でもあります。
発刊の翌年である２００９年には厚労省が初めて相対的貧困率を公表し、２０１３年（平成２５年）６月には「子どもの貧困対策法」が施行され、１年後となる昨年（２０１４年）、「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。
パネルディスカッションのパネリストは、シングルマザーズフォーラムの理事長赤石千衣子や「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人の山野良一氏など、そうそうたるメンバーでした。
で、シンポジウムに参加した私の感想は・・・
期待が大きかっただけに残念だったので、あえて多くを語ろうと思いません。詳細は割愛します。
ただ、「児童扶養手当」の拡充は、母子家庭の貧困を救済する一つの手段にはなりうるけれど、絶対的な解決策ではなく、対処療法でしかありえないと断言します。
それが「実効的施策」といえるのだろうか疑問に思うシンポジウムでありました。
パネリストから「母子家庭における子どもの貧困というテーマには違和感がある。母子家庭が貧困だからこそ、子どもも貧困なのではないか。」と意見が出されたことだけは救いでした。
子どもや未成年の少年少女を取り巻く事件や事故の背景に「母子家庭」であることが取沙汰されます。母子家庭の多くが困難な状況にあることは否定しませんが、母子家庭だからという一言で済まされないよう、本当の意味での「実効的施策」を考えるときが来ていると思います。シンポジウムに参加して強くそう思いました。
相対的貧困が「相対的」である限り、貧困率がゼロになることはないでしょう。もっと実質的な数値にも目を配らないといけないだろうなと思います。とはいうものの、日本の母子家庭の相対的貧困率は５０％を下回ったことはありません。そういう意味では、「母子家庭の貧困」は深刻な問題であるといえます。
（参考）厚生労働省HPより
児童扶養手当：離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。（平成22年８月より父子家庭も対象）
子ども一人を扶養している母子家庭の場合、平均約月収１０万円で満額４万１，０２０円（平成２７年３月現在）が月額で支給されます。収入が増えると支給額は逓減され（一部支給で９，６８０円）、およそ年収３６５万円（子ども一人を扶養している場合）を超えると支給されなくなります。なお、養育費が支払われている場合はその８割が所得（収入）加算されます。
平成２５年度末は１０７万人（うち半数以上が全部受給者）を超え、母子家庭の８割以上が経済的支援を必要としている状況です。
詳しくは→厚生労働省HP母子家庭等関係 で
私の忙しさもちょっとだけ一段落、時々ブログを更新していきますので、これからもよろしくお願いしｋます。