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子供の防犯の必要性

現代、子供を狙った犯罪がテレビなどで頻繁に報道されています。その中には凶悪なものや痛ましい事件も多々見られ、犯罪によって命を落とす子供は後を絶ちません。
警察庁の調査によると、実際に子供が被害となる犯罪は2001年までは増加していましたが、2001年をピークに減少傾向にあるということです。これは人々が増加する犯罪に危機感と防犯の必要性を感じ、積極的に防犯に取り組んだ結果だと考えられます。
しかし依然として子供の犯罪被害は年間30万件以上に上っています。中でも窃盗は最も多く、次に誘拐、暴行、傷害、強制わいせつ、恐喝などが続いています。また、犯罪によって命を落とす子供の数は減少しておらず横ばい状態だということです。
さらに犯罪の検挙率を見ると、それまで100%であった検挙率は2004年には70%台に落ち込んでいます。しかし防犯意識の向上や地域の連携により2006年には90%台にまで戻っています。
犯罪の総数が減少したとはいえ、まだ安心して暮らせる社会とは言えないのが現状です。
子供が被害者となる痛ましい事件を耳にする度に、誰しも怒りと恐怖で身を引き裂かれる思いになるでしょう。まして同じ子供を持つ親なら他人事として見ることはできません。
犯罪による子供の被害をこれ以上広げないために、徹底した防犯の必要性が高まっています。そのために私たち大人が犯罪の現状を把握し、適切な防犯の実践と子供への防犯教育が必要となっているのです。

子供の防犯と防犯教育

子供が犯罪に巻き込まれないためには、大人が安全な環境を整えると同時に、子供自身にしっかりと防犯意識を持たせることが大切です。
そこで重要なのが家庭や学校での防犯教育です。最近では小中学校で防犯ビデオやDVD、パソコンソフトなどによる防犯教育が行われています。中には実際に危険が起こった場面をシミュレーションした実践的な訓練が行われている学校もあります。今や防犯教育は地域や教育機関において最も重視されている課題なのです。
家庭においては日頃から「知らない人にはついていかないこと」と幼児期からしっかり言い聞かせておくことが防犯教育の基礎となります。常に親と一緒に行動する幼児期でも、買い物や人の多い外出先で、少し目を離した瞬間に子どもに危険が忍びよる可能性も考えておかなければいけません。
また小学生になると子供だけで外出する機会が急激に増え、行動範囲も広がります。学校や親から防犯グッズを持たされる子供が増えていますが、防犯グッズをおもちゃ代わりにしないよう正しい使い方をしっかり教えておくことが必要です。そして日頃から近所の子供と一緒に登下校し、緊急時には大人の居る場所や子供110番の家へ逃げて、助けを求めることも教えておかなければいけません。
日本は他国と比べてまだ防犯意識が低い国だと言われます。子供たちを犯罪から守るためには日頃から大人とともに防犯を実践し、「自分の身は自分で守る」という子供の防犯意識を高めることが最も大切なことです。

子供の防犯と携帯電話

防犯のために子供に携帯電話を持たせる親が急増しています。ある調査では小学生の5人に1人が携帯電話を持ち、高学年に上がるほどその数は増えるという結果が出ています。その割合は小学5年生では3割、6年生では4割弱の子供が携帯電話を持っているということです。
ここ数年、子供の防犯を目的とした携帯電話が競って開発されています。子供用の携帯電話は防犯機能として防犯ブザーやGPS機能などが搭載されているのが一般的です。
GPS機能とは人工衛星からの電波によって、緊急時に子どもの居場所をメールや音声通知で知らせる機能です。また子供の携帯電話の電源が切れた時、画像や位置情報を親の携帯電話へ送信するなど高度な機能が搭載されているものもあります。
さらに防犯ランプを点滅して周りの人に異常を知らせ、使いすぎやメールを制限するなどの機能も向上しています。
携帯電話が防犯に活用される一方で、子供が携帯電話をインターネット端末として使用し、有害サイトへアクセスする危険性も指摘されています。実際にこれまでも有害サイトへのアクセスが思わぬ被害を招く事態が起こっています。そのため子供用の携帯電話では有害サイトへのアクセスを制限する機能も人気があります。
子供に携帯電話を持たせる時には携帯電話の危険性について親がしっかり教えることが大切です。そして家庭でルールを決めて必ず守らせるようにします。ルールを守れば携帯電話は有効な防犯グッズであり、今後も子供の安全を守るアイテムとしてますます普及していくでしょう。

子供の防犯と防犯ブザー

子供の防犯対策として防犯ブザーを持たせる方法があります。防犯ブザーとはストラップを引っぱるなどの簡単な操作によって大音量を発信する小さな装置です。痴漢や不審者が近づいた時に危険を周囲の人に知らせ、相手を驚かせて退散させることを狙いとしています。
かつて防犯ブザーといえば女性の夜道の一人歩きには必需品とされていたものです。子供を狙った犯罪が増加し、子供の防犯が重要な課題になっている現在、簡単な操作で比較的高い効果が期待できる防犯ブザーが子供の必須アイテムとなりつつあります。また防犯対策として子供に配布している小中学校も増えています。
防犯ブザーの需要が高まるとともに、販売される防犯ブザーも多様化しています。シンプルなデザインのものから人気キャラクターのもの、ライト付きやゲーム付き、また万歩計がついている多機能なものまで販売されています。
子供の防犯ブザーを購入する際には機能やデザインにとらわれず、防犯ブザーの目的を優先することが大切です。それにはまず十分な音量であるかどうかを確認することです。市販のものには実際に鳴らすと音が小さかったり、携帯電話の音色と似ていたりするものがあります。購入する際に実際に鳴らして確認するとよいでしょう。
日本では国の防犯対策の一つとして防犯ブザーの性能基準を設定しています。
保護者は子供が日ごろ防犯ブザーをおもちゃ代りに鳴らさないように教育をし、いざという時に効果を発揮できるように電池の消耗や故障にも注意しておくことが大切です。

ニートとイギリス

ニートは英語の「Not in Education,Employment or Training」の略で、もともとイギリスから日本に伝わった言葉です。社会から孤立する若者の増加が問題となっていたイギリスでは、政府のもとで社会的排除防止局が設立され、その報告書の中で使われていた言葉がニートでした。現在のイギリスではニートの言葉の定義はあるものの、一般的にはほとんど使用されていません。ニートという言葉を使用しているのは日本だけです。
イギリスのニートの定義は日本の定義とは異なり16歳から19歳までの若者に絞られています。また休職中、育児中、家事手伝い、病気、ボランティア活動など、広い範囲で就労していない人を含んでいます。その数は約16万人と推定され、これは16歳から18歳の若者の9%から10%に相当します。
イギリスのニートには家庭が貧困であったり、ホームレスや両親がいないなどの劣悪な家庭環境であったり、体に障害を持っていたり、ドラッグやアルコールを乱用しているなど、さまざまな問題を抱えている若者が多くいます。また精神疾患や10代の妊娠の増加がニートの増加と関わっているという指摘もあります。さらにイギリスのニートは非白人や労働者階級に多いことから、イギリスの階級社会との関わりも考えられています。義務教育を終える16歳がニートになるかどうかの分かれ道であり、この段階でニートになった人はニートのまま大人になる人が多いというのが現実です。
日本では裕福な家庭や高学歴のニートが増えていることから、イギリスとは根本的に異なる対策が必要だと考えられています。