■ インフレ目標を達成できない黒田日銀総裁が再任
2012年に2％成長の目標を掲げ、日銀総裁に就任した黒田総裁の再任が、国会で承認されました。就任当時、金融緩和を渋る白川前総裁に対して我が党は批判を行いましたが、新総裁による「異次元緩和」により、景気は一気に上昇しました。残念ながら、その後黒田総裁自身も賛意を示した消費増税により、景気の腰折れがおき、彼の目標は達成されないまま、今年6年目を迎えました。
その成長目標が達成されない事から、昨年の年初には「マイナス金利」を導入し、金融機関の機能を大きく損なう判断を行い、現在に至っています。2012年以降の安倍政権の経済政策を見ると、成功したのは、就任直後に行われた大胆な金融緩和、それに伴う日経平均株価の上昇だけで、その次に期待されていた「成長戦略」は、掛け声だけだった事が明らかになりました。
黒田総裁の再任について、目標が達成されなかった事を中心に、もう少し国会で議論になるかと思いましたが、森友問題等のどさくさの中で承認されるに至りました。日本の経済に大きな影響を持つ立場にあるにも関わらず、与野党とも日本の低成長について、なんら危機感を持っていないようです。
■ 日本だけ成長していない異常事態
幸福実現党は、日本経済には高度成長が可能であり、実現させなければならないと考えています。また、現代の日本人が「バブル崩壊」以来、自らの国家に自信を無くし、現在の低成長を受け入れている、またそれ以上に引き寄せているような実態に、危機を感じています。
それが国際的な比較でいかに「異常な事」であるかをお伝えいたします。日本を含む各国の1990年と2016年の名目GDP（ドルベース）の値を以下の通り、見ていたいと思います。（単位は兆ドル）
1990年 2016年 成長率
日本 3.14 4.9 1.2倍
米国 6 19 3.2倍
英国 0.6 2.8 4.6倍
ドイツ 1.3 3.2 2.4倍
中国 0.4 11.2 28倍
以上の数値を見る限り、世界の先進諸国は、最低でも2倍以上の成長を続けているという状況の中、日本だけがほぼ変化なく、低成長を30年近く続けてきたのです。こうした事態を引き起こしたのは、様々な理由がありますが、少なくとも、今、日本にとって本気で経済成長が大切だ、という方針を示すことが大切だと思います。
■ 中国の驚異的なGDPの伸びが国防の危機を招く
上記のGDPデータでも、異常値（約28倍）を示しているのが中国です。特に、安全保障の観点から見て、独裁主義的な体制の隣国が、軍事費を急速に増やしながら高度成長を遂げていることに、わが国としても危機が迫っていると考えなければなりません。
また、米中間を見ても、早いと2020年代にも中国経済が米国を上回るという予想もあり、これは単なる経済の比較でなく、軍事力の逆転にもなりうることで、やがて東アジアでは、米国の影響力が後退し、反対に中国の覇権主義が拡大する可能性が高まってきます。したがって、日本は「自分の国は自分で守る」自主防衛路線を推進するためにも、再び明確に経済成長を目指すときに差し掛かってきたのではないでしょうか。
■ 日本経済の復活は可能。目指すは世界のリーダー
幸福実現党は、「失われた30年」を取り戻し、今後の明るい未来を立て直す第一歩を踏み出すための政策を訴えています。具体的には、党公式webサイト（下記アドレス）や、当ニュースファイルでもお伝えしている通り、例えば、消費税減税や金融政策、さらに未来産業への投資が圧倒的に少ないことも大きいと思います。
アメリカでは、トランプ大統領が就任一年の間に打ち出された経済政策が、はっきりと国内の雇用及び景気拡大によい影響を与えています。同様に、日本では、我が幸福実現党が、景気を拡大するための明確なビジョン及び政策を持っています。
https://hr-party.jp/policy/economy/
まずは、政治が目標を提示し、その目標を達成するための具体的な手法を提示することだと思います。残念ながら、現在の国政を見る限り、現状維持に汲々としているように見えます。かつて、安倍政権では、我が党が主張していた「大胆な金融緩和」を取り入れ、一時的に好況を導きましたが、それに続く消費税の増税そして、成長戦略の不発によって、その実現が困難になりつつあります。
日本にとっては、2020年の東京オリンピックの開催等をきっかけにして、世界のリーダーとなるための布石を今後打ち続ける必要があります。
「失われた30年」を取り戻し、日本のさらなる発展に貢献する幸福実現党の政策に、皆さまのご理解、ご支援を、心よりお願いいたします。