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欧州版IMF

こんにちは。

こばやし鷹之です。


暫くご無沙汰してました。

自分の事務所をゼロから立ち上げるのは、思っていた以上に大変で、組織に属していた時には誰かがやってくれていたことを全て自分で対処しなければなりません。

それも楽しくやっているのですが、少々時間に追われていました。


台風がかなり接近してきたようですね。

風雨が強まってきました。

気温も低いですから、みなさん、気をつけてくださいね。

温かい部屋で家族団欒する良い機会かも。

しばらく更新を滞っていたので、色々と書きたいことはあるのですが、今日は国際金融ネタです。

先日のEU首脳会合で欧州版IMFの設置に向けた合意がなされました。



「欧州版IMF」と言われても、普通はピンと来ないと思います。

そもそもワシントンに拠点を置くIMF(国際通貨基金)って何のためにあるの?ということですが、分かり易く言えば、「ある国が緊急に資金を必要としているけれど、信用がなくて他国政府や市場から資金を調達できない時に、一定条件の下でお金を融通してくれる金融機関」ということになります。


そのIMFの欧州版を今回作ろうということになったわけです。

何故か?

先般のギリシア危機の反省です。


これは何かと言えば、

借金残高(ストック)が膨らみ、財政赤字(フロー)も一向に減らないギリシアに対して、本当に借金が返せるのか?との不安が市場に広がったんですね。

そうすると、ギリシアに資金を貸し付けていた人は、もう資金を貸さなくなります。

本来、普通の国は、借金の返済期限が到来すると、「借り換え」といって、新たな借金をして古い借金を返します。

時間をかけて少しずつ残高を減らしていくんですね。

でも、新たな借金ができなくなれば、古い借金を返せなくなるわけですから、倒産してしまいます。


仮に、ギリシアが倒産(=借金を踏み倒す)することとなれば、欧州各国の金融機関がギリシアに対して保有する巨額の債権は紙切れになってしまう。

そうすると、各金融機関の財務状況が悪化して、各国において金融不安が広がり、大変なことになってしまう。

ドイツやフランスのように、政府が金融機関を助けられる力を持つ一部の国を除くと、経済が大混乱する結果となるわけです。


こんな結末を回避するために、ギリシアに対しては各国から金融支援が行われ、何とか危機は回避されたわけですが、この反省に基づいて、域内国が同様の事態に陥った時に速やかに支援できる仕組みを構築しておこうというのが今回の欧州版IMFということになります。


以前、国際金融の仕事を担当した人間の感覚から言えば、欧州版IMFの設置に至るためには、乗り越えなければならないハードルがたくさんあります。

会議で決められた2013年までの設置の実現可能性は未知数です。

でも、今回設置の合意に至ったことだけでもすごいと思うんですね。


今から10年以上前。

1997年にアジア通貨危機が起こりました。

その反省を踏まえて、日本がアジア通貨基金(AMF)構想を打ち上げ、日本主導で設立に向けた動きが始まったんですね。

でも、最終的には頓挫しました。


本体であるIMFと機能がかぶってしまうため屋上屋を架すことになるという表向きの理由もありますが、アメリカと中国の反対にあったというのが実情です。

自らの息のかかったIMFとは別にアジアで勝手な動きを許したくないアメリカと、日本がアジアの覇権を握ることを恐れた中国とが、歩調を合わせたわけです。

呉越同舟ですね。

日本は掲げた旗を降ろさざるを得なくなったわけです。


国際金融に限らず、何事につけても、この小さな島国は巨大な中国とアメリカとの間で難しいポジション取りを迫られてきています。

中国との関係で日本を味方に付けておかねばならない米国と、米国をけん制するためにも日米関係にくさびを打ち込みたい中国。

今の政権運営を見ていると、右と左をキョロキョロ見ながら、顔色を窺っているようにしか見えませんから、他の国々の目にも、今の日本は、米中関係という大きな海原の中でただ漂流を続ける小舟に映っているに違いありません。


でも、その日本丸には1億2000万人もの乗客が乗っているんです。

座礁や難破をするわけにはいかないんです。

そういう大国の間に挟まれているからこそ、レバレッジを効かせられる点もたくさんある。

自ら有利な状況を創っていくことだってできる。

そのためには、まずこの船がどこに向かおうとしているのか明確にしなければ自力で航海を続けることはできません。

それを明らかにするのが政治の役目です。



(欧州版IMFから話がそれてしまいましたが・・・)

八千代市医療問題研究会


こんばんは。
こばやし鷹之です。


最近徐々に寒くなってきましたね。
日も短くなってきて、朝起きるといつも真っ暗。
布団から出るのが辛いです・・・
横で無邪気に寝ている娘を起こさないようにそっと起きて外に出て行きます。


さて、先日は、八千代市医療問題研究会に参加させていただきました。
医師、歯科医師、薬剤師、助産婦等の方々や議員の方々など、多様な関係者が一堂に会して、八千代市の医療問題について議論しました。
私自身、行政に携わっている時にタテ割りの弊害を常に感じ続けてきたのでこのように現場の方々が、職種横断的に連携しようとしている姿勢は素晴らしいと感じました。
人の体、命を守る、という点では、思いは一緒のはずですからね。


医療現場の様々な課題について勉強させていただきましたが、とりわけ印象に残ったのは、

・千葉県は、医師数・看護師数の対人口比がそれぞれ全国45位、46位という意味で医療後進県であるという事実。医療関係者がフル活動している中で、キツイ医療現場での人材獲得は容易ではないこと。

・特定健診(特定健康診査。いわゆるメタボ健診ですね)では、主に尿検査により実施しているが、これだと本来必要とされる情報のたった3割しか得られない。したがって、医師として十分な説明責任を果たすためには心電図、眼底検査、腎機能の診査も必須にすべきであるという意見が多かったこと。

・日本がワクチン後進国とはよく言われることですが、思っていた以上に、海外標準に比してワクチン接種に関する考え方が遅れているという事実。そしてそのために、命を落とし、あるいは、重い後遺症を患う子どもがたくさん存在するという事実。「これから超高齢化社会を迎えようとしている中で、これからお年寄りを守ってくれるのは子どもたちだ。その子どもたちを守らないでどうするんだ!」ある小児科医の方の憤りには、医師としての使命感がひしひしと感じられました。

必死になって現場で頑張られている方々を必死になって応援することが政治です。
現場の方々に負けない使命感を持って医療行政を改善していく必要性を感じました。

為替報告書

こんばんは。
こばやし鷹之です。


今日は良い天気でしたね。
八千代では、今日と明日の二日間、「どーんと祭り」が開催されています。
最近、娘と過ごす時間が少なかったので、午前中の空いた時間を利用して、娘と二人でデートしてきました。
だっこ紐でだっこして連れて行きました。
会場では、優しいおばあちゃんたちに可愛がっていただいて上機嫌でした。


さて、書きたいことは色々あるのですが、今日は国際金融の話です。
でも、そんなに難しくはありません。


昨日15日、アメリカの財務省が「半期為替報告書」の公表を延期しました。
この報告書とは何か?
大雑把に言えば、アメリカの法律は、年に2回、財務省が貿易相手国について為替操作しているか否かを判断して議会に報告しなければならないとしています。報告期限は原則として、毎年4月15日と10月15日。
仮にある国が為替操作していると判断された場合は、財務長官(財務大臣にあたります)があらゆる国際会議等の場を利用して交渉にあたらなければならないことなどが定められています。


ここ数年、この報告書が全世界の注目を浴びています。
もっと言えば、人民元の相場を為替介入によってコントロールしている中国を「為替操作国」として米財務省が認定するかしないかという点のみに注目が集まります。


今回、10月15日の期限を米財務省が延期した表向きの理由は、来月開催されるG20首脳会合など、国際会議において中国政府の努力を期待したいから、ということになっています。
それはそうなのでしょうが、私はもう一つ理由があると思います。


来月2日に行われる中間選挙の存在です。
中間選挙とは、4年ごとに行われる大統領選の2年後に行われる連邦議会の選挙のことです。
2008年にあの歴史を変えた大統領選があったので、今年がその中間選挙の年にあたります。


特に、自動車産業など製造業が盛んな州から選出された議員は、景気・雇用の落ち込みに対する地元有権者の不満を、中国製品の大量流入をスケープゴートにする傾向があるので、中国が為替操作を通じて輸出を促進しているとして痛烈に批判します。
特に選挙の直前はなおさらです。


今回、米財務省が報告書の提出を延期したのは、おそらく、今回も中国を為替操作国として認定することは難しいと判断したからだと思います(これまでも認定することを避けてきています)。
政府が予定通り、選挙前にその判断を公表すれば、議員から糾弾されることは間違いない。
なので、国際会議というタテマエを使って、判断を先送りした形をとったのだと思います。


中国が為替操作をしていることは明らかなのに、何故米財務省が為替操作国として認定できないのかと言えば、(以前のブログで書いたとおり、)中国の為替介入が米国債を買い支えている構図になっているからです。
分かり易く言えば、中国が人民元を売却して購入した米ドルを米国債で運用、すなわちアメリカの借金を中国が為替介入によって支えている構図になっているわけです。


したがって、アメリカが中国を批判して為替介入をやめさせれば、アメリカは中国から借金ができなくなるんです。
2010年度も昨年度と同様1兆ドルを超える借金(約1.3兆ドル)をすると見込まれている中で、自分の首を絞めることもできないわけです。


意図しているかどうかは別として、中国とアメリカとの結びつきが結果として強まっていることに私は懸念を抱いています。
何故なら、それはアメリカが中国に面と向かって物を言いにくい状況が生じていることを意味するからです。


勿論、中国はそのことを理解した上で外交を「上手に」展開しています。
西太平洋へ進出すべく、ガス田や尖閣の件でも、アメリカが日本を全面的にかつ全力で支援しにくい状況を見抜き、独自の海洋戦略を一歩ずつ強引に実行に移しているように思われます。


仮に、民主党政権が、柳腰だか弱腰だが知りませんが、今のような戦略無き外交を続けた場合、本州・沖縄・台湾を結ぶラインは中国にいずれ突破され、西太平洋は中国の海と化します。
そうなると、潜水艦から打ち出す核搭載ミサイルの射程範囲にアメリカが入ることになり、アメリカと中国の立場はますます対等に近付くでしょう。


そうすれば、我が国はどうやって生き抜いていくのか。
とても難しい判断を迫られることになります。
小さな島国なのだから、他の国以上に、徹底的に考え抜いて行動しなければなりません。