ＴＰＰ

こんにちは。

こばやし鷹之です。

マリーンズ、優勝しましたね！！！

９回に追いつかれた時はどうなるかと思いましたが、とても見応えのある試合でした。

中日もロッテも、監督、選手、ファンのみなさま、本当にお疲れ様でした。

その昨日は少し肌寒い天気でしたが、何とか持ちましたね。
朝参加させていただいた地元のソフトボール大会。
少年野球関係者主催ですが、主役は、子供や男性ではなくて、なんとお母さん。
いつもは、子供が野球に専念できるように、弁当作りや車の送迎、あるいは子供の健康管理や怪我の予防に尽力されているお母さんたちをねぎらう大会。
素晴らしい取り組みです。
今回は８チームが参加。
大人の男性や子供たちは、応援や審判、あるいは焼きそばづくり。
なんとこの大会３１年連続で続いているそうなんです。
地域の絆を感じました。
プレーボールの後は、男性顔負けのハッスル。
母親のパワーを感じました！


さて、最近、話題になっているのが、環太平洋経済連携協定。
いわゆるＴＰＰです。
これは、２００６年にシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドで始まった経済連携協定です。
大雑把に言ってしまうと、この協定に参加した国同士の間では貿易が自由化される、つまり、関税がゼロになるという枠組みなんですね。
これが何故話題になっているかと言うと、

①　この枠組みにアメリカやオーストラリアといった貿易大国が参加する方向で議論が進んでいて、当初の小国４か国の枠組みから広がりを見せようとしていること。

②　大きな枠組みになると、輸出が経済を牽引してきた貿易大国の日本としても、無視できなくなること。

③　この枠組みに入ることによって得られるメリットは大きいが、一方で、これまで逃げ続けてきた農業分野の自由化問題から逃げられなくなる可能性が強いこと。

④　しかも、この枠組みは、今後短期間で設立される見込みが強いこと。

⑤　この手の枠組みは、設立段階で加わらないと得られるメリットが激減する（＝後から参入すると、他国にとって都合の良いルールを遵守しなければならない）ため、参加するか否かの決断を速やかにしなければならないこと。

⑥　民主党政権としては、外交上の失態で支持率が下がる中で、来春の統一地方選挙を控え、農業が盛んな地方出身の国会議員を中心に参加することに根強い反対があること。

といったところだと思います。

一昨日、政府が関係閣僚会議を開催して基本方針を決定しましたが、「協議を開始する」という文言になりました。
つまり、参加・不参加の判断を先送りしたということです。

今の民主党の状況を考えれば、予想される結論でした。

先般の参院選の際の消費税の話と似ているんですね。
つまり、準備不足なんです。

このＴＰＰが国際社会の場で議論の俎上にあがったのは、最近のことではないんですね。
ちょうど１年前くらいに、アメリカがＴＰＰへの参加方針を打ち出した際に、世界が注目し始めたんです。
それから検討する時間はいくらでもあった。
でも、十分な検討がなされてこなかったんですね。
物事には優先順位というものがありますから、他に検討すべき課題があれば仕方なかったと思いますが、鳩山さんや小沢さんの「政治とカネ」の問題によってどれだけ貴重な時間が浪費されてしまったのか。
残念でなりません。

後悔していても仕方ないので、私の見解を申し上げます。
私は、ＴＰＰへの参加を速やかに表明して、議論に積極的に、かつ、全面的に関与していくべきとの立場です。
国際社会の中で、今この国が置かれている状況は、日本人が国内で感じている以上に深刻です。
メディアの責任も大きいと思います。
本当にまずい。
あと１年や２年はこのまま漂流し続けられるかもしれませんが、このままだとあと１０年はもたないと思います。

資源も国土も乏しい小さな島国が、もう一度世界へ羽ばたいていくためには、中に閉じこもるのではなくて、外に打って出て勝負するというのが進むべき大きな方向性だと私は信じています。
壁を設けるのではなく、壁を取っ払って、世界と勝負するんです。

そして、この国には勝負できるだけの潜在能力はあると信じています。

こんなに勤勉で、粘り強くて、協調性のある国民性を備えた国は世界中を見渡してもめったにないと私は海外で感じてきました。

そして、もしこのまま内にこもり続ければ、この国の未来は拓けない、ただ衰退の一途を辿ることになると感じています。

じゃあ、農業はどうするんだ！？
怒りが聞こえてきそうです。

「攻めるしかない。」

これが私の答えです。
一部の識者から、日本の農業に競争力が無いと言われて久しいですが、本当にそうなんでしょうか？
私はそうは思いません。
もし、仮に今の農業に競争力が無いとすれば、それは従来の過保護な農業政策が、この国の農業に内在している潜在能力を十分に引き出すことを自ら阻んできたのではないか。

私はそう思います。

細かな制度設計がどうなるかは、今後の議論次第です。

その際、我が国の農業を大きなショックから一定期間、可能な限り守れるように全力を尽くすのは当然ですが、ＴＰＰに参加すれば、我が国の産業が全く無傷であることはありえません。
でも、参加しなければ、もっと大きな傷がつくのは明らかです。

経済そのものが死んでしまう。
であるとすれば、いかにして痛みを最小限に食い止めるべきかを考えなければなりません。

勿論、痛みを感じる方々をどのように支援していくかも考えるのは当然です。

これまでも、農業政策を転換するタイミングはいくらでもありました。
いつか必ずＸデーが来ることはわかっているのに、「抵抗できる限り抵抗する」、「粘るだけ粘る」、これが我が国の農業政策のスタンスだったし、今でもそうなんですね。
これが「時間稼ぎ」であれば良かった。
この間、構造改革を進めていれば問題はなかったんです。
でも、そうしてはこなかった。
その代償を今払おうとしているわけですが、これ以上、決断を先延ばしにすればこの国の未来はありません。

ミクロ（細部）を無視した冷たい政治は存在する価値がありません。
でも、ミクロにひきづられて、マクロ（全体）が台無しになってしまうことがあってはなりません。
政治に求められていることは、大きな方向性を決断し、その一定の範囲内で微調整をとことん繰り返すことだと思います。
その大局的な判断を誤れば、国全体が沈没することになりかねません。
政権与党の英断を期待します。

アメリカ中間選挙 ～米国の国際交渉に及ぼす影響～

おはようございます。

こばやし鷹之です。

昨日はマリーンズ頑張りましたね！

渡辺俊介投手の完投とルーキー清田選手の攻守にわたる大活躍。

試合を生で見たかったです。

さて、アメリカでは今、中間選挙が行われています（アメリカ時間の１１月２日）。

中間選挙というのは、４年ごとに行われる大統領選挙の合間の年に行われる連邦議員選挙のことを指します（下院は全員、上院は１/３が改選）。

アメリカでは連邦議員の選挙は２年おきに実施されます。

今はオバマ大統領が属する民主党が連邦議会の上院・下院ともに与党となっていますが、クリントン大統領の時と同様、大統領就任後はじめての中間選挙で、その民主党が議会野党に陥る公算が高くなってきています。

２００８年のあのオバマフィーバーが嘘に思えるほどの低支持率。

その代わり、最初は「何だか変な集団が出てきたな」くらいにしか思われていなかった茶会党（アメリカではTea Partyと呼びます）が、最近は現政権への不満の増大を背景に随分と存在感を増してきたようですね。

正直、私がワシントンにいた時は、茶会党がこんなに勢いを得るとは思ってもみませんでした。

政治って難しいですね。

今回の選挙結果の大勢は日本時間の本日午後には判明する見込みです。

ホワイトハウスと連邦議会を支配する政党が異なる状態、いわゆる分断政府（英語でdivided governmentと言います）が生じる可能性が強いようです（ホワイトハウスは民主党。連邦議会は共和党。）。

このことは、アメリカの国内政治にも大きな影響を与えますが、国際社会においても然り。

国際社会において、国と国とが約束する場面が数多く存在します。

そして約束したら、それぞれの国が国内の議会において法律改正を実施しなければならないことも多々あります。

この約束は基本的には守られなければなりませんが、盲点があります。

それは、各国の支配体制によって、国際約束に拘束される度合いが異なることです。

例えば、中国。

国家主席が、共産党と軍と政府を一手に握っています。

したがって、中国政府の場合は、他国と約束した瞬間に政府・党・軍がともにその約束に拘束されるわけです。

日本はどうか。

議院内閣制ですから、与党の党首が総理になるのが原則です。

なので、総理が他国と約束したら、議会でも与党（今の民主党）がそれに従うのが自然です。

しかし、中国よりはその拘束力は弱い。

総理に求心力がない場合や、

連立を組んでなんとか与党となっている場合や、

今の国会のようにねじれが生じている場合は、

総理が国際的に約束したことが国内で本当に実行に移される確率は１００％ではなくなります。

アメリカはもっとすごい。

議員一人ひとりへの党議拘束が弱く、地元の事情により議員の行動が大きく左右されます。

なので、ホワイトハウス（行政府）と連邦議会とが同じ党であったとしても、大統領が他国と交わした約束が議会を直ちに拘束することにはなりません。

ましてや、今回予想されている分断政府が生じた場合は尚更です。

オバマ大統領が日本や中国を含む、外国と約束したことがそのまま国内で実施に移される確率が低くなるわけです。

つまり不確実性が存在するわけですね。

これは何を意味するのか。

アメリカと交渉する国、とりわけ上に書いた中国のような国は、同じ約束をしても、自分たちはすぐに拘束される一方で、アメリカは「議会も賛成すれば」という留保が付くわけですから、交渉に及び腰になります。

一方、アメリカは、本当はしたくない約束をした時に、「議会が反対したから、結局国内では実施できなかった」という言い訳ができるということにもなります。

温室効果ガスの削減をはじめ、これから国際社会が力を合わせて解決していなければならない課題が山積する中で、アメリカが果たす役割はまだまだ大きいものがあります。

今月横浜で行われるＡＰＥＣ首脳会合や韓国で行われるＧ２０首脳会合もその例に漏れません。

アメリカの国内政治のバランスが今回の選挙で変わることにより、アメリカのみならず、中国や日本の行動にも影響が及びうる。

そんな観点から、投票結果を見ることが必要だと思います。

さて、今からお祭りや会合にいってきます！

事業仕分け

おはようございます。

こばやし鷹之です。

昨日はすごい雨でしたね。

週末のイベントは殆ど中止・延期となりました・・・

なので昨晩は、家族３人で迎える妻の初めての誕生日をゆっくりと祝えました。

５か月の娘と一緒にママへのプレゼントをつくりました。

粘土に片手を押しつけて手形をとって、焼いただけですが・・・

みなさんは、どのように過ごされましたか？

さて、昨日、事業仕分けの第３弾が終了しました。

前の職場の先輩であり、普段お世話になっている、民主党の玉木雄一郎議員がとりまとめ役を務めていて、先輩の活躍する姿に刺激を受けました。

党は違えども、尊敬できる方とは、この国の未来を作っていくために協力できる部分はどんどん協力していくべし、というのが私のスタンスです。

その代わり、意見が異なる点については相手よりも良い提案を示し、実行に移していく。

そんな切磋琢磨する政治の実現に少しでも貢献したいです。

その事業仕分けですが、個々の論点はさておき、全体として二つ感じたことがありました。

１つは、良いと思った点。

それは、有権者にとって専門的で難解な点をできる限り分かり易く示す努力をしている点です。

例えば、先日取り上げられた、外国為替資金特別会計の積立金の話。

この場で詳しい話は避けますが、この特会が現在保有ししている外貨建て資産（その大半は米国債と言われています）を売却して借金を返せないのか、という質問が仕分け人から出たそうです。

「そんなことしたら、米国債市場に多大なインパクトを与えて、金利が上昇し、金融市場が混乱するじゃないか！」

というのが専門家としての立場です。

私も以前国際金融に関わっていた者として、「ちょっと基本的過ぎる質問じゃないか？もっと仕分け人は勉強して臨んだ方がいいんじゃないか？」

と一瞬思ってしまいました。

でも、見方を考えれば、専門家以外の方にとってみれば、

「たくさん資産があるんだったら、それで借金を返したらいいじゃないか」

と考えるのが自然なわけで、仕分け人の単なる勉強不足か、意図的な質問であったかどうかは別として、専門家の言い分にもしっかりと耳を傾ける姿勢さえあれば、結果としては有権者の理解が深まる効果があったと思います。

一方で、もう一つ気になったことがあります。

やはり、蓮舫大臣や枝野前幹事長らの一部の仕分け人の態度です。

政治家としてのパフォーマンスなのでしょうが、官僚を上から目線で威圧し、「抵抗勢力」としてのレッテル張りをしようとする意図が透けて見えます。

元官僚であるからといって、私は官僚を擁護する立場はとりません。

ただ、中にいたからわかることがあります。

ごく一部の官僚が不祥事を起こすから、十把一絡げに官僚全体にネガティブなイメージが持たれている傾向があります。

しかし、実際には、この国の未来を真剣に考えて粉骨砕身している人がたくさん存在するんです。

家族との時間も犠牲にしながら、誇りを持って頑張られている人がたくさんいます。

テレビを見ていて、知人の官僚が何人か出てきていましたが、彼らの誇りを居丈高に一蹴する政治家の態度に、私は大きな違和感を覚えました。

官僚を共通の敵のような存在に仕立て上げて、有権者の感心を買おうとする態度こそ、迎合政治そのものだと思います。

我が国の三権分立、議院内閣制の原則に立てば、官僚が持つ国への奉仕の心を上手にマネジメントすることも政治に課された大きな役割です。

距離を近くすると官僚に取り込まれてしまうかもしれないとの懸念があるのかもしれませんが、逆に言えば、政治家としての気迫さえ備えていれば、そんなインセンティブを官僚が抱くとは思えません。

むしろ、意欲ある人に思う存分働いてもらう環境を整備していくことによって、我が国最大のシンクタンクの力を最大限引き出して世界と勝負していく体制を作っていくべきではないでしょうか。