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いよいよ、明日は、一般知識☆チャレンジ模試です。
コロナウィルス感染症拡大防止のため、予め、web受講のみにしておりますので、その旨、ご注意くだ
さい。
なお、解説講義は、
８月２１日（土）１５時３０～、ZOOMにてライブ配信を行います。
解説講義の中でも、一般知識の傾向と対策についてお話していきますが、簡単に、一般知識の傾向
と対策をコメントしておきます。
まずは、過去３年の政経社の出題傾向です。
過去３年間を見てみると、やはり、過去問で出題されていたテーマからの出題＝古典的な政経社の
出題が多いことがわかると思います。
したがって、政経社については、
まずは、法令科目と同様に、過去問ベースで、その周辺知識まで含めて、知識を集約しておくのが
効果的といえます。
また、時事問題については、
ニュース検定の公式テキスト等で、一般知識の講義の中でもお話したテーマの個所を、もう一度、
ざっくりと目を通しておくのがいいと思います。
なお、２０１８年に数多く出題された、行政書士の業務に関連する個別行政法の出題は、昨年はあり
ませんでした。
総整理ノート一般知識には、
①古典的政経社、②時事問題の他に、③行政書士の業務に関連する個別行政法についても、記載
を入れてあります。
一般知識の政経社は、
出題傾向が大きく変わる年がありますので、行政法と絡めて、もう一度、ざっくりと知識を確認してお
いてください。
この部分は、抽象的な行政法を、具体的に理解するためにも役立ち
ます。
特に、新型インフルエンザ特措法については、
最新時事問題としても出題されるかもしれませんので、行政法の事前→事後のフレームワークに
合わせて、知識を整理しておいてください。
休業命令に従わなかった場合、何ができるのか？という、まさに、行政法の視点ですね！
次に、情報通信・個人情報保護の出題は以下の通りになっています。
個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、情報公開法については、出題されるところは、だい
たい決まっていますので、十分な対策を立てておいてください。
この分野は、
基本的には、法令科目と同様に、条文中心の対策を立てておけば、落とすことはないはずです。
皆さんも、ご存知のように、来年、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法は、ひとつの法律
に統合（施行）されます。
したがって、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法の比較の視点の問題が出題できるのは、
今回限りです。
まあ、改正が決まっているところを、あえて出題はしないかもしれませんが・・・
最後に、文章理解です。
文章理解は、過去の得点率を見てもわかる通り、問題がかなり簡単になっていますので、３問中
３問、確実に得点したいところです。
≪文章理解得点率≫
２０１７年 ９４％
２０１８年 ７６％
２０１９年 ８３％
２０２０年 ８３％
本試験では、文章理解に十分時間をかけられるように、法令科目、特に、問題数の多い行政法で
キーワード反応できるようにしておきたいところです。
一般知識は、
ここ２年、受験生の平均得点が高く、出口調査では、５６点中４０点を超えおり、昨年に至っては、
正答率６０％以上のＡランク問題が、１４問中１２問となっています。
１４問中１２問がＡランク問題！
これは、そのテーマの知識がなくても、消去法で消していけば、組合せ等で、答えが出てしまう問題
が多かったからではないかと思います。
合格者の中には、
１４問中１３問・１４問正解出来ている方も多く、ここ２年は、一般知識は、「得点を稼ぐ科目」に、変貌
しています。
昔と比べると嘘みたいな話ですが・・・
もっとも、政経社については、
過去の例のように、出題傾向が大きく変わり、一般知識全体の傾向も変わる可能性もありますので、
政経社が苦手な方は、油断することなく、しっかりと対策を立ててほしいと思います。
一般知識の傾向と対策の詳細について、明日の一般知識チャレンジ模試の解説の中でもお話して
いきますので、是非、参考にしてみてください。
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