【検索トレーニング】改正民法対応 2020年版☆つぶやき確認テスト民法(23)~多数当事者(2) | リーダーズ式 合格コーチ 2026

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「アタマ」と「こころ」を元気にする経営を科学する!リーダーズ総合事務所・リーダーズ総合研究所代表(中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラー・キャリアカウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・FP)コンセプトは人と人の「つながり」

 

 

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今年も、毎年恒例のつぶやき確認テスト民法を開始いたします。 

 

2020年版は、改正民法対応版です。 

 

つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、一問一答式の検索力トレーニングのためのツー

ルです。

 

 

つぶやき確認テストは、 ①記銘→②検索→③適用という問題を解く3段階プロセスのうち、記銘した知識を思い出すという「検索」に焦点を当てています。 

 

皆さんもご存知の通り、 

 

記憶は、記銘(覚える)と検索(思い出す)が、表裏一体ですから、記銘=覚えると同時に、検索=思

い出すことにも時間をかけると、記憶が長期記憶化して、記憶の精度がアップしていきます。 

 

インプット(記銘)=覚える 

アウトプット(検索)=思い出す 

 

問題は、2020年版リーダーズ式☆総整理ノート民法及び合格スタンダードテキスト民法に準拠して、

行政書士試験及び他資格試験で頻出しているAランクの条文及び判例知識を中心に出題していきま

す。 

 

Aランクの条文・判例知識 

 

解答については、各問題の最後にある、2020年版リーダーズ式☆総整理ノート民法のページを参

照してみてください。 

 

典型的な図表問題については、ページの後ろに、「図表」の文言を入れてあります。 

 

単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、脳が

答えのキーワードを思い出そうとするため、知識確認に威力を発揮します。 

 

特に、キーワードを書かなければならない記述式対策としても有効です。

 

昨年の記述式の共有の問題も、 

 

典型的な図表問題からの出題で、このつぶやき確認テスト及びリーダーズ式☆総整理ノート民法に

も図表が掲載されていましたので、きちんと図表を記憶されていた方には、ボーナス問題だったよう

です。 

 

なお、この共有の問題は、辰已法律研究所の全国公開完全模試でも

出題されていました。 

 

本試験では、民法の記述式の出題は、大きく、①要件型、②請求権(効果)型、③判例趣旨型の3パ

ターンに分類されます。 

 

このうち、出題の中心は、①要件型と②請求権(効果)型です。

 

したがって、民法の記述式対策とすれば、まずは、出題が予想される重要テーマの要件と効果が書

けるように、要件と効果(条文の文言)のキーワードをきちんと記憶しておくことが必要となります。 

 

2020年版リーダーズ式☆総整理ノートは、 

 

以下の講座で使用していますので、ノートをお持ちの方、民法の復習にご活用ください! 

 

① 基本書フレームワーク講座 

② 上級ファンダメンタル講座 

③ 必勝パターンマスター講座(5月8日配信開始!)

④ 民・行☆アウトプット強化パック 

 

なお、合格スタンダード講座の受講生の皆さんは、お手元の総復習ノートと問題が重複するものが

多いので、総復習ノートの問題と解答を参照してみてください。 

 

つぶやき確認テストは、空き時間などに携帯を使って、サクサクとやっていただくといいのかもしれま

せん。 

 

答えが、パッと出てこなかったところは、後で、リーダーズ式☆総整理ノートで、周辺知識も含めて、

確認してみてください。 

 

受講生の皆さんは、

 

検索トレーニング用のツールである、つぶやき確認テストを活用しながら、是非、記憶から逆算した

効果的な学習を行ってみてください! 

 

≪改正民法対応 2020年版☆つぶやき確認テスト民法≫

 

3-04 多数当事者の債権債務関係(2)(改正) 

 

(312) 保証債務とは(p211) 

(313) 主たる債務の成立の基礎となる契約に無効または取消事由が存在した場合、保証債務はどう

    なるか(p211) 

(314) 催告の抗弁権とは(p212)

(315) 検索の抗弁権とは、また、検索の抗弁を主張するための要件とは(p212) 

(316) 保証契約の成立要件とは(p212) 

(317) 判例は、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務について、ど

    のように解しているか(p212) 

(318) 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合、保証人の請求があったとき、債権者

    は、保証人に対して、どのような情報を提供する義務があるか(p213) 

(319) 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合、債権者は、保証人に対して、どのような義務があ

    るか、また、その義務を怠ったとき、どのようになるか(p213) 

(320) 主たる債務者が債権者に対して相殺権・取消権・解除権を有する場合、保証人は、どのような

    対応を取ることができるか(p213) 

(321) 主たる債務者に生じた事由は、原則として、保証人に対して、どのような影響を及ぼすか(p214) 

(322) 保証人に生じた事由は、原則として、主たる債務者に対して、どのような影響を及ぼすか(p214) (323) 求償権とは、また、委託を受けた保証人と委託を受けない保証人の求償権の範囲の違いとは  

    (p214) 

(324) 委託を受けた保証人が、弁済期後に債務消滅行為をした場合における求償権の範囲は(p214) 

(325) 委託を受けた保証人が、弁済期前に債務消滅行為をした場合における求償権の範囲は(p214) 

(326) 判例は、物上保証人の事前求償権の有無について、どのように解しているか(p215) 

(327) 保証と物上保証の相違点とは(p216図表) 

(328) 連帯保証とは、また、通常の保証と連帯保証の相違点とは(p218図表)

(329) 共同保証とは(p219) 

(330) 分別の利益とは、また、分別の利益がない場合とは(p219) 

(331) 事業に係る債務を個人が保証する場合、原則として、どのような要件のもとであれば、その効

    力を生じるか、また、その例外とは(p225)

 

≪改正民法総整理講座≫

 

① 日時

6月21日・28日

(各10時~17時)全12時間

 

② 場所

辰已法律研究所東京本校

 

③ 使用教材

・オリジナルテキスト

・パワーポイント図解集

・六法(各自持参)

 

改正民法総整理講座

    ↓詳細 

https://bit.ly/2YFdUNW

 

 

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