【検索トレーニング】2018年版 つぶやき確認テスト行政法(6) | リーダーズ式 合格コーチ 2026

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「アタマ」と「こころ」を元気にする経営を科学する!リーダーズ総合事務所・リーダーズ総合研究所代表(中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラー・キャリアカウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・FP)コンセプトは人と人の「つながり」

 

 

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2018年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。

 

つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式の検索力トレー

ニングのためのツールです。

 

検索力トレーニング!

 

単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、 脳が

答えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に威力を発揮します。

 

問題は、櫻井・橋本「行政法」(第5版)に準拠しておりますので、解答・解説については、各自、櫻井・

橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。

 

櫻井・橋本「行政法」は、行政書士試験において高得点を取って合格している、司法試験・予備試験

の受験生の定番の一冊です。

 

行政法の「基本」を学ぶための定番!

 

つぶやき確認テスト行政法をやることで、問題作成者である大学教授の問題意識がわかってきます

ので、出題予想という意味でも使えるツールではないかと思います。

 

なお、平成29年度の行政法の記述式は、司法的執行(宝塚市パチンコ条例事件)についての出題で

したが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。

 

≪2017年版つぶやき確認テスト行政法≫

 

(157) 司法的執行とは(定義)(p167)

(158) 司法的執行について、昭和41年判例と平成14年判例(宝塚市パチンコ条例事件)は、それぞ

    れどのように解しているか、また、バイパス理論とは(p167)

(291) 判例は、国又は地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の

    履行を求める訴訟について、どのように解しているか(p254)

 

また、平成28年度の行政法の記述式は、秩序罰についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、

以下のような問題を出しています。

 

≪2016年版つぶやき確認テスト行政法≫

 

(173) 秩序罰とは(定義・刑法総則の適用・手続)、また、秩序罰の例として、どのようなものがあるか

    (p189)

(174) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)

 

また、平成27年度の行政法の記述式は、原処分主義についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。

 

≪2015年版つぶやき確認テスト行政法≫

 

(270) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を提起する場合に、ど

    のような争い方があるか(p273)

(271) 原処分主義とは(定義)(p274・p315)

(272) 裁決主義とは(定義)(p274・p315)

 

このように、つぶやき確認テスト行政法は、記述式対策としても有効です。

 

つぶやき確認テストは、①記銘→②検索→③適用という問題を解く3段階プロセスのうち、記銘した

知識を思い出すという「検索」 に焦点を当てています。

 

 

行政法は、 ①定義→②分類→③グルーピングが大切な科目です。

 

まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えのキーワードがパッと出てくるか? つまり、きちんとア

タマの中からキーワードを「検索」できるか、各自ご確認ください。

 

キーワード反射

 

キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的に短縮され、より

合格に近づくことができるはずです。

 

では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください!

 

【第11章】

 

(142) 行政計画とは(定義)(p145)

(143) 土地区画整理事業とは(内容)(p150)

(144) 行政計画を策定する場合、法律の根拠は(p151)

(145) 判例(小田急高架訴訟本案判決)は、計画裁量について、どのように解しているか(p152)

(146) 行政計画の決定に「処分性」を認めた判例は(p153)

(147) 行政計画策定後、その計画が変更・中止された場合、どのような救済があり得るか(p154)

 

【第12章】

 

(148) 行政調査とは(定義・種類)(p156)

(149) 行政調査を行う場合、法律の根拠は(p156)

(150) 任意調査においては、何が問題となるか(p157)

(151) 判例は、①職務質問に付随する所持品検査、②自動車の一斉検問に関して、どのように解し

    ているか(p157)

(152) 犯則調査とは(定義)、また、令状は必要か(p159)

(153) 間接強制調査とは(定義・種類)(p160)

(154) 行政調査手続について、行政手続法はどのように規定しているか(p161)

(155) 判例は、罰則により担保され、強制力を伴う行政調査に、憲法35・38条が適用されるかにつ

    いて、どのように解しているか(p161)

(156) 判例は、行政調査権限を、犯罪捜査のために利用して行政機関が情報収集を行うことにつ

    いて、どのように解しているか(p163)

 

 

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