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今回から、2017年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。
つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答 式のテスト
です。
単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確 認テストは、
脳が答えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に 威力を発揮します。
特に、キーワードを書かなければならない記述式対策としても有効
です。
ちなみに、昨年度の記述式についても、以下のような問題を出しています。
問題44 記述式
(173) 秩序罰とは(定義・刑法総則の適用・手続)、また、秩序罰の例として、どのようなものが
あるか(p189)
(174) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)
問題は、櫻井・橋本「行政法」(第5版)に準拠しておりますので、解答・解説については、各自、
櫻井・橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。
つぶやき確認テスト行政法をやることで、基本書のどこを重点的に読んでいけばい いのかの
ヒントになるのではないかと思います。
つぶやき確認テストは、①符号化→②貯蔵→③検索という記憶のプロセスのうち、 「検索」に
焦点を当てています。
行政法は、定義、分類、グルーピングが大切な科目です。
まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えのキーワードがパッと出てくるか? つまり、きち
んとアタマの中からキーワードを「検索」できるか、各自ご確認ください。
キーワード反射
キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的に 短縮され、
より合格に近づくことができるはずです。
では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください!
【第1章】
(1) 行政とは(定義)(p3)
(2) 侵害行政とは、また、給付行政とは(p5)
(3) 行政を侵害行政と給付行政に区別する実益は(p6)
(4) 公法上の当事者訴訟の活用により、法令違憲と判断した平成17年・平成20年・ 平成24年・
平成25年の判例は(p7~)
【第2章】
(5) 行政法における最も重要な基本原理とは(p12)
(6) 組織規範・根拠規範・規制規範とは何か(p14)
(7) 組織規範と根拠規範の具体例は(p14)
(8) 法律の留保とは(p15)
(9) 侵害留保説とは(p16)
(10) 判例は、警察による自動車の一斉検問につき、何を根拠にして適法としている か(p17)
(11) 行政作用のうち、伝統的・典型的な行政作用(三段階モデル)とは何か(p19)
(12) その他の行政作用には、どのようなものがあるか(p19~)
【第3章】
(13) 適正手続の原則とは(p22)
(14) 法律による行政の原理と適正手続の原則の相違点とは(p22)
(15) 憲法31条が行政手続にも適用されるかが問題となった判例は、また、判例は、その中で
どのような判断をしているか(p22)
(16) 説明責任の原則とは、また、説明責任の原則が明記されている法律とは(p23)
(17) 比例原則とは、また、この原則が問題となった最近の判例とは(p25)
(18) 平等原則とは、また、この原則が問題となった裁判例とは(p26)
【第4章】
(19) 行政上の法律関係について、民法177条が適用されるとした判例と適用されないとした
判例は(p28)
(20) 判例は、国の安全配慮義務違反による損害賠償責任の消滅時効について、どのように
解しているか(p29)
(21) 判例は、公立病院の診療債権の消滅時効について、どのように解しているか (p29)
(22) 信頼関係の法理の適用があるとした判例は(p30)
(23) 判例は、建築基準法65条と民法234条1項の関係をどのように解しているか(p30)
(24) 信義則・信頼保護の原則とは、また、この原則が問題となった判例とは(p31)
(25) 判例は、課税処分における信義則の法理の適用について、どのように解しているか(p32)
(26) 判例は、行政法規違反の法律行為の効力について、どのように解しているか(p33)
(27) 公物とは(定義)(p33)
(28) 公物の使用関係は、どのように区分(3つ)されるか(p33~)
(29) 判例は、公物の時効取得について、どのように解しているか(p34)
【第5章】
(30) 行政主体とは、また、どのような種類があるか(定義・種類)(p36~)
(31) 行政機関とは、また、どのような種類があるか(定義・種類)(p39)
(32) 行政庁とは、また、行政庁の具体例とは(定義・具体例)(p39)
(33) 諮問機関とは、また、参与機関とは相違点とは(p39)
(34) 作用法的行政機関概念と事務配分的行政機関概念の相違点とは(p40)
(35) 指揮監督権の具体的内容とは(p40)
(36) 権限の代理とは(定義・種類)(p42)
(37) 授権代理の場合、法律の根拠は(p42)
(38) 権限の委任とは(定義)(p42)
(39) 権限の委任(授権代理)の場合、法律の根拠は(p42)
(40) 専決・代決とは(p42)
(41) 内閣とは(定義)(p43)
(42) 内閣総理大臣の3つの法的地位とは(p43)
(43) 内閣官房とは、また、内閣官房の事務を統轄し職員の服務を統括するのは誰か(p44)
(44) 平成26年に、幹部職員人事の一元管理等を担うために設置されたものとは(p44)
(45) 内閣府とは、また、内閣府の長とは(p45)
(46) 国の行政組織について、内閣府以外について規律する法律とは、また、平成27年の
改正とは、どのような改正か(p45)
(47) 省とは、また、各省に置かれるものは(p46)
(48) 各省大臣の権限として、どのようなものがあるか(p46)
(49) 内部部局(官房・局・部)の設置及び所掌事務の範囲は、何によって定められるか(p46)
(50) 委員会・庁とは(p46)
(51) 委員会・長官の権限として、どのようなものがあるか(p46)
なお、地方自治法は、最後に掲載します。
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