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今回から、つぶやき確認テスト商法をスタートします。
問題は、2016年版リーダーズ式☆総整理ノート商法に準拠します。
解答については、各問題の最後にあるページを参照してみてください。
商法、特に会社法は、ほとんど勉強をせずに本試験を受験される方もいるよう
ですが、最近は、会社法の難易度も下がってきていますので、ある程度勉強す
れば、実力で２～３問は得点することができる科目になっています。
そこで、あと８点アップを図るために、つぶやき確認テスト商法を実施します。
特に、行政法、民法については、模試等でも合格点が取れている方で、商法
が手付かずの方は、残りの時間で、このつぶやき確認テスト商法を使って、
商法を何とかしてみてください！
2016年版リーダーズ式☆総整理ノート商法は、以下の講座で使用しています
ので、ノ ートをお持ちの方は、あと８点アップを図るためにご活用ください！
① 基本書フレームワーク講座
② 上級ファンダメンタル講座
③ リーダーズゼミ
④ 必勝パターンマスター講座
０３ 株式
(30) 株主の権利として、会社法105条は、どのような権利を規定しているか(p16)
(31) 自益権とは、また、自益権には、どのような権利があるか(p17、18)
(32) 共益権とは、また、共益権には、どのような権利があるか(p17、18)
(33) 単独株主権とは、また、単独株主権には、どのような権利があるか(p17)
(34) 少数株主権とは、また、少数株主権には、どのような権利があるか(p17)
(35) 株主平等原則とは、また、その例外とは（p19）
(36) 株主平等原則違反の効果とは(p19)
(37) 株主の内容について特別の定めのある株式には、どのようなものがある
か(p20～)
(38) 異なる種類の株式には、どのようなものがあるか(p21)
(39) 株主名簿とは、また、株主及び債権者は、どのような場合、株主名簿の
閲覧請求をすることができるか(p25)
(40) 株主名簿の基準日とは(p25)
(41) 名義書換えとは、また、判例は、会社が正当な理由なくして株式の名義
書換請求を拒絶した場合、どのように解しているか(p25)
(42) 株式の譲渡とは(p27)
(43) 株券発行会社でない株式会社の株式の譲渡は、どのような場合、その
効果を生じるか、また、どのような場合、第三者に対抗することができるか
(p27)
(44) 株式譲渡自由の原則とは、また、株式会社においてこの原則が採られて
いる理由とは(p27)
(45) 時期による制限とは、どのような場合か（p28）
(46) 子会社による親会社株式の取得は、どのような場合、例外として許され
るか( p28)
(47) 定款による譲渡制限が認められている理由とは(p28)
(48) 定款による譲渡制限がある場合、会社の承認機関は(p28)
(49) 判例は、会社の承認なくして行われた譲渡の効力について、どのように解
しているか、また、一人会社の場合は、どのように解しているか(p29～)
(50) 自己株式の取得とは、また、平成13年法改正によって、どのように制度が
変わったか(p32)
(51) 自己株式の取得が認められる場合とは（項目チェック）(p33)
(52) すべての株主に申込機会を与える取得の場合、どのような決議が必要か
(p33)
(53) 特定の株主から取得する場合、どのような決議が必要か(p33)
(54) 子会社から自己株式を取得する場合、どのような決議が必要か(p33)
(55) 会社が自己株式の取得手続に違反して自己株式を取得した場合の効果
は、また、判例は、その無効主張について、どのように解しているか(p33)
(56) 自己株式の保有について、会社法上、どのような規制があるか(p34)
(57) 自己株式と共益権・自益権との関係は(p34)
(58) 株式の消却とは、また、株式の消却を行う場合、どのような決議が必要か
（p34）
(59) 特別支配株主の株式等売渡請求とは(p34)
(60) 株式の併合とは、また、①株式の併合を行う場合、どのような決議が必要
か、②発行済株式総数・資本金額はどうなるのか（p36）
(61) 株式の併合につき、どのような株主保護制度があるか(p36)
(62) 株式の分割とは、また、①株式の分割を行う場合、どのような決議が必要
か、②発行済株式総数・資本金額はどうなるのか（p36）
(63) 株式の無償割当てとは、また、①株式の無償割当てを行う場合、どのよう
な決議が必要か（p36）
(64) 単元株制度とは、また、単元株の設定につき、会社法上、どのような制限
があるか(p39)
(65) 単元株式数を増加させる場合及び減少させる場合、それぞれ、どのよう
な決議が必要か(p39)
(66) 単元未満株主は、どのような権利を有するか(p40)
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