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今まで出題してきた、つぶやき確認テスト行政法の中から、今年の本試験に出題
が予想されるテーマの問題に絞って出題していきます。
最後の最後の確認にご活用ください。
【行政法総論編】
(1) 行政法における最も重要な基本原理とは(p13)
(2) 組織規範・根拠規範・規制規範とは何か(p15)
(3) 侵害留保説とは(p17)
(4) 比例原則とは、また、この原則が問題となった最近の判例とは（p27）
(5) 平等原則とは、また、この原則が問題となった裁判例とは（p28）
(6) 権限の代理とは（定義・種類）(p45)
(7) 授権代理の場合、法律の根拠は(p45)
(8) 権限の委任とは（定義）(p45)
(9) 権限の委任（授権代理）の場合、法律の根拠は(p45)
(10) 国の行政組織について、内閣府以外について規律する法律は(p48)
(11) 各省大臣の権限としてどのようなものがあるか(p49)
(12) 行政立法を法規命令と行政規則に区別する基準は(p62)
(13) 意見公募手続における「命令等」（①法律に基づく命令または規則、②審査
基準、③処分基準、④行政指導指針）は、どのように区別されるか(p62)
(14) ①内閣の制定する命令、②内閣総理大臣の制定する命令、③主任の大臣
の制定する命令、④外局の委員会が制定する命令を、それぞれ何というか(p63)
(15) 行政規則を制定する場合、法律の根拠は(p70)
(16) 判例は、通達の性質について、どのように解しているか、また、通達の処 分性
についてどのように解しているか(p70)
(17) 法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為との区別の実益は(p81)
(18) 命令的行為と形成的行為との区別の実益は(p81)
(19) 許可と特許の区別の実益とは（p84）
(20) 違法性の承継とは（定義）（p94）
(21) 違法性の承継が、一般的に認められる例と認められない例とは（p94）
(22) 違法性の承継を認めた近時の判例とは、また、その判例のポイントとは(p95)
(23) 取消事由たる瑕疵と無効事由たる瑕疵の区別基準は、また、区別の実益は
(p99)
(24) 行政行為の撤回と取消しの相違点は(p102)
(25) 行政行為の撤回と取消しをする場合、法律の根拠は(p103)
(26) 行政行為の撤回と取消しを認めるかどうかは、どのように決すべきか(p104)
(27) 目的外使用許可の撤回は許されるか、また、補償の範囲について、原則とし
てどのように解されているか(p105)
(28) 行政裁量に関して、行政事件訴訟法はどのように規定しているか（p112)
(29) 実体法上、どのような場合に、裁量権の逸脱・濫用があったといえるか(p120～)
(30) 比例原則違反が問題となった最近の判例とは(p123)
(31) 判断過程審査とは（定義）(p124)
(32) 考慮要素に着目した判断過程審査とは、また、どのような判例があるか(p125)
(33) 行政指導とは（定義・ポイント・種類）(p140)
(34) 行政指導を行う場合、法律の根拠は(p145)
(35) 行政指導に関する紛争は、一般的には、どのような訴訟によって争うことに
なるか(p147)
(36) 行政指導に「処分性」を認めた判例は(p148)
(37) 判例は、建築確認留保（行政指導）の適法性について、どのように解してい
るか(p148)
(38) 行政指導が、国家賠償法上、違法な公権力の行使にあたるとされた判例
は(p150)
(39) 判例（給水拒否の２つの事例）は、水道法15条1項の「正当理由」について、
どのように解しているか（水道法シリーズ）(p150)
(40) 改正によって新設された行政指導の中止等の求めとは（行手法36条の２）
(41) 改正によって新設された行政指導等の求めとは（行手法36条の３）
(42) 行政計画を策定する場合、法律の根拠は(p158)
(43) 判例（小田急高架訴訟本案判決）は、計画裁量について、どのように解して
いるか(p159)
(44) 行政計画の決定に「処分性」を認めた判例は(p16１)
(45) 行政計画策定後、その計画が変更・中止された場合、どのような救済があ
り得るか(p162)
(46) 行政上の義務履行確保（「行政的執行」）とは（定義・種類）(p174)
(47) 司法的執行とは（定義）(p175)
(48) 判例（２つ）は、司法的執行について、どのように解しているか、また、バイ
パス理論とは(p175)
(49) 行政代執行とは（定義・成立要件）(p178)
(50) 代替的作為義務にはどのようなものがあるか(p178)
(51) 行政代執行における義務付けの根拠とは、また、一般的に、条例による義
務付けについては、どのように解されているか(p179)
(52) 通説・判例は、戒告・代執行令書の通知（事実行為）に「処分性」を認めて
いるか(p181)
(53) 直接強制とは（定義）(p184)
(54) 直接強制を定めている法律（個別法）にはどのようなものがあるか(p185)
(55) 直接強制は、条例で定めることができるか(p185)
(56) 執行罰とは（定義）(p186)
(57) 執行罰を定めている法律（個別法）にはどのようなものがあるか(p186)
(58) 執行罰は、条例で定めることができるか(p187)
(59) その他の義務履行確保の制度として、どのようなものがあるか(p187)
(60) 即時強制とは（定義）(p192)
(61) 即時強制と直接強制の相違点は(p192・p184)
(62) 即時強制を定めている法律（個別法）にはどのようなものがあるか(p193)
(63) 国家公務員法が適用される公務員とは(p177)
(64) 人事院とは（定義・設置）、また、人事院の準立法作用・準司法作用とは（p178）
(65) 分限処分の要件と種類とは(p180)
(66) 懲戒処分の要件と種類とは(p180)
(67) 懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している場合、懲戒手続は
どうなるか（p181）
(68) 分限処分・懲戒処分と行政手続法との関係とは(p181)
(69) 分限処分・懲戒処分と行政不服審査法・行政事件訴訟法との関係とは（p181）
(70) 国家公務員法は、公務員の政治的行為について、どのように規定しているか（p183）
次回は、行政手続法・行政不服審査法です。
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