2015年版 つぶやき確認テスト民法(5) | リーダーズ式 合格コーチ 2026

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「アタマ」と「こころ」を元気にする経営を科学する!リーダーズ総合事務所・リーダーズ総合研究所代表(中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラー・キャリアカウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・FP)コンセプトは人と人の「つながり」



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2015年版、つぶやき確認テスト民法(5)です。


問題は、すべてリーダーズ式☆総整理ノート民法に準拠しております。


解答・解説については、各自、リーダーズ式☆総整理ノート民法の該当ページを

ご確認ください。


つぶやき確認テスト民法をやることで、直前期に、民法の①何を、②どのように記

憶しておけばいいのかのヒントになるのではないかと思います。


民法は、要件→効果の「フレームワーク」で成り立っています。


最近、民法は、判例の知識を問う問題が数多く出題されますが、この判例も、要件

→効果のどこかに関連してきます。


また、最近は、記述式においても、要件と効果を問う問題が多くなっていますので、

重要テーマの要件→効果について、きちんと書けるレベルにしておきたいところです。


では、つぶやき確認テスト民法をご堪能ください!


2-03 動産物権変動


(83) 引渡しの4つの類型とは(p67) 

(84) 即時取得が認められるための要件及び効果とは(p68)

(85) 判例は、「占有を始めたこと」について、どのように解しているか(p69)

(86) 盗品・遺失物の特則の要件及び効果(原則・例外)とは(p69)


2-04 占有権


(87) 必要費とは(定義・内容)、また、有益費とは(定義・内容)(p72)

(88) 占有訴権の3つの類型とは、また、それぞれ、どのような請求をすることがで

   きるか(p73)

(89) 自主占有・他主占有とは、また、区別の実益は(p73)


2-05 所有権


(90) 所有権の取得原因のうち、原始取得にはどのようなものがあるか(p74)

(91) 不動産の附合とは(意義)、また、不動産の附合の効力とは(原則・例外)(p75)

(92) 動産の附合とは(意義)、また、動産の附合の効力とは(原則・例外)(p75)

(93) 混和とは(意義)、また、混和の効力とは(原則・例外)(p75)

(94) 加工とは(意義)、また、加工の効力とは(原則・例外)(p75)

(95) 共同所有の3つの形態とは、また、それぞれの形態において、持分の処分権、

   分割請求権の可否は(p79)

(96) 保存行為とは(意義)、また、要件と具体例とは(p75)

(97) 管理行為とは(意義)、また、要件と具体例とは(p75)

(98) 変更行為とは(意義)、また、要件と具体例とは(p75)

(99) 判例は、共有物が不法に占拠されたことを理由とする損害賠償請求について、

   どのように解しているか(p80)

(100) 判例は、共有者が死亡した場合、958条の3(特別縁故者)と255条(他の共

   有者)のいづれが優先するとしているか(p80)


2-07 担保物権


(101) 担保物権の4つの性質(付従性・随伴性・不可分性・物上代位性)とは(p85)

(102) 留置権とは(意義)、また、留置権の成立要件及び効力とは(p88)

(103) 判例が、留置権の牽連性を肯定したものは、また、否定したものは(p88)

(104) 留置権はどのような場合に消滅するか(p89)


2-08 抵当権


(105) 抵当権とは、また、抵当権の対象となるものは(p94)

(106) 抵当権によって担保される債権の範囲は(p94)

(107) 判例(条文)は、抵当権の効力の及ぶ範囲について、附合物、従物、従たる

    権利、果実の場合、それぞれどのように解しているか(p95)

(108) 物上代位とは、また、物上代位の行使要件とは(p97)

(109) 抵当権侵害とは(p99)

(110) 判例(2つ)は、抵当不動産の占有者に対する明渡請求について、それぞれ、

    どのように解しているか(p99)

(111) 同意の登記による賃借人の対抗制度とは(p101)

(112) 明渡猶予制度とは(p101)

(113) 法定地上権とは(意義・趣旨)(p102)

(114) 法定地上権が成立するための要件及び効果とは(p102)

(115) 判例は、更地事例について、どのように解しているか、また、抵当権者が更

    地上に建物を建築することを承認していた場合はどうか(p102)

(116) 判例は、法定地上権の成立につき、一番抵当権設定時には別人所有であ

    ったが、二番抵当権設定時には同一所有になった場合について、どのよう

    に解しているか(p103)

(117) 判例は、法定地上権の成立につき、土地共有の場合、建物共有の場合、

    それぞれ、どのように解しているか(p104)

(118) 抵当不動産の第三取得者の保護として、どのような制度があるか(p105)



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